6月24日の日経平均株価の終値は、
2万868円と2000年4月12日の
ITバブル期の高値(2万833円)を上回り、
18年半ぶりの水準に上昇しました。

 

日経平均株価は、アベノミクスにより
2年半にわたり上昇基調が続いています。

 

これらをけん引するのは外国人投資家で、
保有株は約180兆円あり、
2年半前の1.9倍となっています。

 

また、直近の売買シェアは68%と、
2000年の44%から24%増加しました。

 

一方、日本の個人投資家は、
この間日本株を約16兆円売り越しています。

 

日本の株式市場は、外国人投資家の影響を
大きく受けることになります。

 

今年の外国人投資家の運用の傾向は、
時系列的には米国株→欧州株→アジア株(インド株・中国株・日本株)→日本株という流れで少しずつ配分を変化させつつあります。

 

日本の株式市場が評価されているのは、
円安・企業統治改革等による日本企業への成長期待、
日銀・年金基金等公的マネーの買い支え、
政治の安定などによるものです。

 

企業業績に対する株価の水準を示す
予想PER(株価収益率)は、

ITバブル期には100倍を超えていましたが、
現在は17倍(東証1部)と、
米国(19倍)やドイツ(16倍)と比べても
割高とはいえない水準です。

 

中国の景気減速やギリシャ問題の行方など
市場の懸念材料は多いですが、

企業が収益力の向上や資本効率の改善などで
魅力を高められるかが、今
後の株高の持続力を決めることになるでしょう。