西宮・大阪のお金の先生【山下FP企画】
金融庁・老後資金3000万円不足問題
この資料は金融庁が作成した老後資金2000万円足りない？
問題の補足資料です。金融庁は、いろいろな資料を作成しています。
ニュースだけでなく、実際の資料を読むことも必要です。
いまさら解説する事もないと思いますが、
老後資金が公的年金だけで老後が暮らせると
胸をはって言える方はいないと思います。
足りないと思うのなら、若いうちから将来に自分で備えるしか解決策はありません。
もちろん、無駄遣い、支出のコントロールも必要です。
公的年金制度の仕組み、100年持たせるためには・・・
今の年金制度が「積立方式」でなく、
若い人の保険料が年金受給者の年金として支払われる、
「世代間扶養」です。
少子高齢化で、かつ、今後100歳まで生きる人が半数になる時代において、
働く人＜年金貰う人である以上、
この公的年金制度を100年維持するためには、
支払うときは・・・・
・年金保険料をなるべく多くの人に支払ってもらい（主婦のパートの方にも）
・なるべく長く年金保険料を支払ってもらい（60歳から70歳へ）
受け取るときは・・・・
・なるべく遅くもらい（65歳から70歳）
・受取る金額は、物価スライドなし（実質年金の減額）
・現役世代の給料が下がれば、受給中であっても減額
こうしないと、公的年金の制度は100年持ちません。
年金制度は崩壊しないが、あてにできない
よく年金は崩壊するのでは？もらえないのでは？ささやかれていますが
それは間違いです。
年金の財源は税金が投入されているからです。
ですが、経済高成長とは予想しにくいため、財源をどうするのか？それが問題。
消費税１０％に上げるのも、この財源確保のためといわれています。
老後資金はいくら必要？
老後資金はいくら必要ですか？
とクライアント様に、よく質問されますが、
生活費が20万/月の方もいれば、
30万円/月の方も、いえいえ、月100万必要な方もいて
年収が皆さんそれぞれ異なるように、
必要とする老後資金も異なります。
会社員の場合、退職金がいくら貰えそうか？
自営業の方は、小規模企業共済や国民年金の上乗せで
国民年金基金に毎月、いくらどのような金融商品で
いつから積立てして、いくらぐらいになるのか？
事情はみなさん違いますので、2000万円必要とか
不要とかそんな話はナンセンス、自分の生活水準で考えましょう。
金融庁の試算で老後資金3000万円とは？
上記資料によりますと、
夫婦2人で生活費25万円として介護や家のリフォームなども入れると
老後資金はトータル1億1000万円必要。
公的年金が夫婦2人で8000万円なので、
1億1000万円－8000万円＝3000万円
退職金がない人は、自助努力目標金額3000万円
退職金が仮に2000万円ある人は、（平均2109万円）
住宅ローンの残債を500万円充当すれば1500万円
1億1000万円－8000万円－1500万円＝1500万円
退職金のある人は、おおよそ1500万ぐらい、必要では？
という、金融庁のあくまでもモデルケースの事例
独身の場合や、
そもそも生活費が25万円/月以下
25万円/月以上といった場合には数字は変わりますし
自営業の場合、8000万円・・・などの年金金額になりません。
冷静に、自分の場合はどうなのか？確認するのが先決でしょう。
一番問題なことは・・・・
私が実際の現場で問題だと思うことは、
こんなに老後資金が心配と騒ぎになって
いるにもかかわらず
家計簿もつけず毎月いくら最低必要か？
把握していない状態・・・・・。
家計をしっかり把握していれば、
やみくもに、不安になる必要はないし、
まさか、公的年金で一生生活できる状況でないことは
あきらかであるので、
公的年金をあてにしない自分年金づくりに
取り組んでほしいです。
私は、お子様にも、そう・・・生まれたばかりの0歳児からでも
資産運用をおすすめしています。
単に、貯金で積立する時代ではなくなりました。
それが、将来の赤字国債まみれの日本を背負う子供たちにできる、
親としての務めだと思うからです。
