日本は、世界有数の長寿国であり、
介護はどの家庭にも起こりうる課題となってきました。

 

厚生労働省の調査によると、
要介護者の発生率は、
加齢とともに急速に高まり、80~84歳で約30%、
85歳以上で約60%となっています。


 

要介護(要支援)認定者数は、
昨年10月に600万人を超え、
65歳以上の約18%を占め、

性別の内訳は、男性が約185万人、
女性が約415万人となっています。

 

公的介護保険制度が
スタートした2000年度と比べると、
その数は3倍近くに膨らんでいます。



 

WHO(世界保健機関)は、
2000年に健康寿命を提唱しました。



健康寿命とは、「健康上の問題で
日常生活が制限されることなく生活できる期間」と
定義されています。


 

日本人の健康寿命は、
男性が70.42歳、女性が73.62歳で、


平均寿命と差し引きすると、
男性が約9年間、
女性なら約13年間
介護が必要ということになります。

 

一方、在宅介護を受ける場合、
1か月に必要な介護・医療費用は状態にもよりますが、
要支援1で2.8万円、
要介護1で5.4万円、
要介護5で10.7万円、
全体平均で6.9万円となっています。


 

従って、トータルの介護費用は下記のようになります。

・男性 6.9万円X12か月X 9年= 745万円

・女性 6.9万円X12か月X13年=1076万円

・合計 1821万円

 

今後は、健康寿命を伸ばす取り組みが、
本人や家族さらには社会にとって大変重要になるでしょう。


 

詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」(翔泳社)をご覧ください。