日銀の６月短観で企業の景況感が３期ぶりに改善

日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が
「大企業製造業」でプラス１５となり、
前回３月調査から３ポイント改善しました。

改善は３四半期ぶりで、
消費増税前の駆け込み需要があった
２０１４年３月調査以来の高水準でした。

日銀短観は、民間企業の経営者の心理や
事業計画を示す経済統計で、
３か月に１度、業況が「良い」か「悪い」かや、
設備投資計画を聞いてまとめています。

業況判断指数（ＤＩ）は
景況感が「よい」と答えた企業の割合から
「悪い」と答えた企業の割合を引いた値で、
景気の現状を把握する指標として注目されており、
市場予想の中央値であるプラス１２を上回りました。

業種別では、
設備投資に関係する生産用機械、
業務用機械、電気機械で大幅に改善しましたが、


中国や欧州など海外景気の先行きが不透明なのを受け、
自動車や鉄鋼などの景況感は悪化しました。

大企業製造業の２０１５年度の設備投資計画は
前年比１８．７％の大幅増の予定で、

６月調査としては２００４年度の２０．４％以来
１１年ぶりの伸びとなっており、
これまで控えてきた生産能力増強のための投資も増え始めています。

「大企業非製造業」の景況感は、
前回調査を４ポイント上回るプラス２３で、
訪日外国人の増加で小売りや宿泊・飲食サービスなどの
景況感が改善しました。

一方、「中小製造業」のＤＩは３月調査より
１ポイント低いゼロで３四半期ぶりに悪化し、
「中小非製造業」は３月調査を１ポイント上回るプラス４にとどまりました。

今回の短観は、
総じて内需主導の景気回復がじわりと広がっていることを示したものですが、

今後のリスクとして、中国経済の減速やギリシャの債務返済問題など海外経済の動向に留意する必要があるでしょう。