日銀の2015年
上期(1~6月)の日本株の購入額は
1兆6737億円と

2014年下期(7~12月)の約2倍になり、
外国人投資家に次ぐ買い手となりました。

 

日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、
投資家に心理的な安心感を与える効果が大きく、

日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える
大きな要因になっています。

 

日銀が購入しているのは、
幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託(ETF)で、

日銀が信託銀行を通じてETFを購入すると、
ETFに組み入れた個別株が買われるため、
株価全体が上昇します。

 

2015年上期の購入額は半年として過去最高となりました。

 

特に、6月は4431億円と月間でも過去最高となり、
1日当たりの購入額は300億円超で、
東証1部の売買代金の1.5%程度となりました。

 

ただ日銀の存在感が大きくなると
「官製相場」の側面が強まり、

企業の実態以上に株価が
押し上げられる可能性があります。

 

将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、
買い入れ額の減額や購入した日本株の売却などが、
日本の株式市場の波乱要因になりかねないという指摘もあります。