男女共同参画

 

 

 

 

 

 

「産後も働く」が初の50%超

内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、

女性に子供ができても「ずっと仕事を続ける方が良い」と答えた人が54%となりました。

2年前の前回調査から10%上昇し、1992年の調査開始以来、初めて50%を超えました。

「子供ができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事をする方が良い」と答えたのは26%でした。

一方、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」に賛成する人が41%で前回調査から4%減少し

、反対は5%増の54%でした。

 

結婚後も働く時に旧姓を使いたい人は31%で、使いたくない人は62%でした。

社会全体の平等感については、「男性が優遇されている」が74%で、「女性が優遇されている」は3%でした。

 

 

 

女性が増えたほうがよい職業(複数回答)は

国会議員・地方議会議員が58%、企業の管理職が47%、閣僚・都道府県の首長が46%という結果でした。

 

 

 

仕事を一生続けたい女性が増えていますが、それをサポートする制度・仕組み・インフラなどの整備については、まだ不十分のようです。

 

 

 

平成14年ぐらいから、結婚しても働き続けたいと思う女性は

子供ができたら離職し子供が大きくなったら仕事に戻りたいという女性 よりも多くなっています。

グラフ参考(男女共同参画HPより)

 

 

 

女性が出産しても働き続けたいという希望は、10年前からその傾向なのに、

出産から育児、子育てと仕事の両立が進まないのは あきらに、

サポートする環境が整っていないことに尽きると思います。