📚 全５回シリーズ｜第３回

2027年以降の制度変更を見据え、会社員・経営者・個人事業主別に、CFP20年の実務視点で「本当に使うべき制度」を読み解きます。

📢 この記事を読んでほしい方

• ✅ iDeCoと企業型DCの違いが、いまひとつ腹落ちしていない方
• ✅ 2027年以降、掛金6万2,000円の新ルールをどう活かすべきか知りたい方
• ✅ 経営者として、iDeCoで足りるのか、企業型DCを検討すべきか迷っている方
• ✅ 会社員として、勤務先制度を使い切れているのか不安な方
• ✅ 個人事業主として、老後資金の作り方を制度から見直したい方

🔴 まず結論——「どちらが得か」は、人によって違います

先に結論をお伝えします。

iDeCoが得か、企業型DCが得か——その答えは、ひとりひとり違います。

年齢、年収、勤務先の制度、家族構成、法人か個人か、退職金の有無、何歳まで働くか。
それによって、最適な制度も、掛金額も、受け取り方も変わるからです。

私はCFPとして20年間、個人の老後資金相談、経営者の退職金設計、企業型DC導入の相談に数多く向き合ってきました。その中で痛感してきたのは、「制度の比較だけで決める人ほど、全体最適を外しやすい」という事実です。

「先生、iDeCoと企業型DC、どっちが得かだけ教えてください」
——そう聞かれたときほど、私は慎重になります。

なぜなら、本当に大事なのは「どちらが得か」ではなく、「あなたの場合、どちらをどう使うと老後資金が最適化するか」だからです。

2026年制度改正の核心

6.2万円

第2号被保険者のiDeCoは、企業年金の有無による差を整理したうえで、企業年金と共通の上限である月額6.2万円へ引き上げられる予定です。
出典：厚生労働省

💬 CFP20年の実感

制度改正のニュースが出ると、多くの方は「では何を選べば得か」と知りたくなります。お気持ちはよくわかります。ただ、老後資金づくりは制度の勝ち負けではなく、人生全体の設計です。だから私は、一般論で断言するよりも、まず地図を示し、そのうえで個別にルートを決めることを大切にしています。

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📌 まず押さえるべき制度改正のポイント

1

第2号被保険者のiDeCo拠出限度額が整理・引上げ

勤務先の企業年金の有無による差異を解消し、企業年金と共通の拠出限度額に一本化したうえで、月額6.2万円に引き上げる方向が示されています。企業年金等がある方は、企業年金等と合計して6.2万円が上限です。出典：厚生労働省

2

企業型DCのマッチング拠出制限が撤廃

加入者掛金は事業主掛金を超えてはならない、という制限が2026年4月1日施行で撤廃予定。会社員にとっては、企業型DCをより使いやすくする改正です。出典：厚生労働省

iDeCoは70歳未満まで加入・継続拠出可能へ

一定要件のもとで、60歳以上70歳未満までiDeCoを活用した資産形成を継続できるようになる予定です。公式リーフレットでも、働き方にかかわらず70歳までの資産形成継続が案内されています。出典：厚生労働省PDF

ここが大事です。
「上限が同じになる」ことと、「制度の価値が同じになる」ことは別です。
iDeCoと企業型DCは、掛金の見え方も、手間も、仕組み化のしやすさも、法人・個人への効き方も違います。

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📊 ひと目でわかる！ iDeCo vs 企業型DC 比較一覧表

比較項目	iDeCo	企業型DC
制度を用意する人	自分で加入する	会社が導入する
掛金を出す人	原則 本人	原則 会社（事業主）
節税メリット	掛金が全額所得控除	会社拠出で給与課税を抑えやすい設計が可能
運用益	非課税	非課税
受取時	一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除	一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除
手間	申込・変更・管理を自分で行う	制度があれば仕組み化しやすい
向いている人	会社に制度がない人、自分で管理できる人	経営者、福利厚生を強化したい会社、仕組みで積み立てたい人
注意点	家計を圧迫しやすい、放置しやすい	導入コスト・制度設計・事務負担がある
2027年以降の見方	第2号被保険者は共通上限6.2万円へ整理	企業年金等と合計で6.2万円上限の考え方
CFPのひと言	個人で頑張る制度	会社ごと仕組みにする制度

iDeCoの税制優遇は、拠出時の全額所得控除、運用益非課税、受取時の公的年金等控除または退職所得控除です。これは厚生労働省のiDeCo概要でも明示されています。出典：厚生労働省 iDeCo概要

💬 CFP20年の実感

この比較表だけ見ると、「じゃあ会社員は企業型DC、個人事業主はiDeCoで決まりですね」と思いたくなります。ですが、現実はもっと複雑です。なぜなら、掛金の負担元、家計の余力、会社の制度の質、退職金の有無、受取時期まで含めると、同じ立場でも答えが変わるからです。

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👥 会社員・経営者・個人事業主別 おすすめパターン早見表

立場	まず確認すべきこと	基本おすすめ	こんな人はiDeCo寄り	こんな人は企業型DC寄り	CFP20年の実務的結論
会社員 勤務先制度を確認する人	勤務先に企業型DCがあるか、会社掛金はいくらか、マッチング拠出の有無、DBの有無	基本おすすめ 会社制度が整っているなら企業型DC優先	会社に企業型DCがない／制度が弱い／自分で主体的に積立したい	会社がしっかり掛金を出している／制度説明がある／福利厚生が充実	勤務先制度を確認せずにiDeCoを始めるのは危険。まず会社制度の把握が先。
経営者・役員 法人と個人を両方見る人	法人か個人か、利益水準、役員報酬、退職金設計、社会保険負担、従業員への活用意向	基本おすすめ 多くの場合、企業型DCの検討価値が高い	まずは個人で小さく始めたい／法人導入コストを抑えたい	法人で利益が出ている／退職金設計をしたい／福利厚生強化もしたい	経営者は制度比較ではなく、法人と個人の資金設計で判断すべき。
個人事業主 自力で老後資金を作る人	法人化予定の有無、収入の安定性、国民年金基金・小規模企業共済の活用状況	基本おすすめ まずはiDeCoが有力	現在のまま個人事業で続ける／まず所得控除を取りたい	将来法人化を考えている／従業員雇用や退職金設計も視野にある	個人事業主のままならiDeCo中心。企業型DCは法人化を含めて検討。

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🧭 おすすめパターンを一言で言うとこうなります

タイプ	おすすめパターン	理由
会社に企業型DCがない会社員	優先検討 iDeCoを優先して検討	自分で老後資金を作る必要があるため
会社に企業型DCがあり、会社掛金もある会社員	優先検討 まず企業型DCを最大活用、そのうえで必要ならiDeCo検討	会社制度を使わないのはもったいないため
中小企業の経営者・法人オーナー	優先検討 企業型DCを軸に検討し、必要に応じてiDeCoも比較	個人だけでなく法人全体の資金設計に効くため
個人事業主・フリーランス	優先検討 iDeCo＋他制度（国民年金基金・小規模企業共済等）を組み合わせて検討	企業型DCはそのままでは使いにくく、老後資金を自力で積み上げる必要があるため
50代以降で老後準備が遅れている人	必須 制度の優先順位を個別診断してから着手	使える年数・受取設計・家計余力で最適解が大きく変わるため

⚠️ ここを誤ると危険です

iDeCoと企業型DCは、「両方使える」ことと、「両方使うべき」ことが同じではありません。
制度を増やしただけで満足してしまい、家計・NISA・保険・住宅ローン・教育費・退職金の全体設計が崩れるケースを、私は何度も見てきました。

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🏢 会社員・経営者・個人事業主別に、もう少し踏み込んで考える

① 会社員の方へ —— まず会社制度を確認してください

会社員の方は、iDeCoを検討する前に、まず勤務先の制度を確認すべきです。企業型DCがあるのか、会社掛金はいくらか、マッチング拠出はあるのか、DBはあるのか。ここを確認せずに制度比較を始めても、答えは出ません。

もし勤務先に企業型DCがあり、会社がしっかり掛金を出し、制度説明もあり、商品ラインナップも悪くないなら、その制度はかなり強いです。さらに、企業型DCのマッチング拠出制限は2026年4月1日に撤廃予定で、会社員にとって追い風になります。出典：厚生労働省

一方で、会社に企業型DCがない、または制度があってもほぼ機能していないなら、iDeCoは非常に有力です。公式リーフレットでも、企業年金がない会社員のiDeCo拠出限度額が月2.3万円から6.2万円にアップする例が示されています。出典：厚生労働省PDF

② 経営者・役員の方へ —— iDeCoで十分か、は慎重に判断を

経営者の方ほど、「iDeCoでも6.2万円まで使えるなら、もうそれでいいのでは？」と思いがちです。しかし、私は多くの場合、経営者こそ企業型DCの検討価値が高いと考えています。

理由は明快です。経営者の老後資金設計は、個人の節税だけでは終わらず、法人の利益、役員報酬、退職金規程、社会保険、従業員への福利厚生、採用・定着まで含めて考える必要があるからです。iDeCoは優れた制度ですが、あくまで個人で頑張る制度。企業型DCは、会社ごと仕組みにする制度です。

③ 個人事業主・フリーランスの方へ —— iDeCoは強い、でもそれだけでは足りない

個人事業主にとっては、まずiDeCoが非常に有力です。厚生労働省は、第1号被保険者のiDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額を月額7.5万円に引き上げるとしています。出典：厚生労働省

ただし、個人事業主ほど、iDeCoだけで安心してはいけません。収入の変動、病気・廃業リスク、生活防衛資金、国民年金基金、小規模企業共済、将来の法人化まで含めて立体的に設計する必要があります。

💬 CFP20年の実感

同じ「会社員」「経営者」「個人事業主」というラベルでも、実際の最適解はまったく違います。私は、会社員には“勤務先制度の見落とし”、経営者には“法人と個人の分離不足”、個人事業主には“制度の単独利用”という失敗パターンを何度も見てきました。だからこそ、比較表のあとに必ず個別設計が必要なのです。

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✅ この比較を見たうえで、私はこう結論づけます

iDeCoと企業型DC、どちらが得か——その問いに、万人共通の正解はありません。

老後資金は、ひとりひとり違います。年齢、年収、家族構成、勤務先制度、退職金の有無、法人か個人か、何歳まで働くかで、答えは大きく変わります。

だからこそ、本当に大切なのは、「iDeCoと企業型DCの比較」で終わらせることではなく、“あなたの場合、どちらをどう使うべきか”を設計することです。

この記事のいちばん大切な結論
比較表は、判断のスタート地点にはなります。
しかし、ゴールまでは連れていってくれません。
ゴールに必要なのは、あなたの家計、仕事、退職金、老後の働き方まで含めた個別設計です。

📬 こんな方は、今すぐ個別相談をおすすめします

• 会社に企業型DCがあるが、内容をほとんど理解していない
• iDeCoを始めたいが、いくら積み立てるべきか決められない
• 経営者として、iDeCoと企業型DCのどちらが有利か判断できない
• 個人事業主として、iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済の使い分けがわからない
• 退職金・DC・iDeCoの受取タイミングまで含めて相談したい
• 「自分の場合、月6.2万円まで本当に使うべきか」を知りたい

ネット記事は一般論までしか書けません。しかし、老後資金は一般論で決めてはいけません。制度は知っていたのに、設計で損をした——そんなもったいないケースを、私はこれまで何度も見てきました。

制度が広がるほど、選び方は難しくなります。

老後資金は、ひとりひとり違う。
だからこそ、個別相談した人から、設計が変わります。

iDeCoか、企業型DCか。
あるいは、どう組み合わせるか。
その答えは、比較表ではなく、あなた専用の設計図の中にあります。

📚 公的資料元（公式リソース）

1. 厚生労働省｜2025年の制度改正
   iDeCo・企業型DCの拠出限度額引上げ、マッチング拠出制限撤廃、加入可能年齢引上げの公式整理
2. 厚生労働省｜iDeCoの概要
   iDeCoの税制優遇、加入対象者、掛金ルールの基本情報
3. 厚生労働省 PDF｜令和8年12月から iDeCoがパワーアップします！
   掛金上限引上げ、70歳までの加入可能年齢拡大の公式リーフレット
4. 厚生労働省 PDF｜私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール
   2026年4月・12月の施行スケジュール一覧

▶ 次回 第４回（近日公開）

マッチング拠出解放＆70歳加入延長——60代の「老後」が変わる

2026年4月のマッチング拠出制限撤廃、2026年12月のiDeCo加入可能年齢引上げは、60代の働き方と老後設計に何をもたらすのか。制度の「意味」まで踏み込んで解説します。

📩「私の場合、iDeCoと企業型DCのどちらがいい？」
そう思ったら、今が相談のタイミングです

比較表を見ても、最後の答えは「自分の場合どうか」に尽きます。
CFP20年の経験で、制度比較だけでなく、家計・税・退職金・老後の働き方・受取戦略まで含めて整理し、あなた専用の最適解をご提案します。

※ マスコミ・メディア関係者の取材、コメント依頼、セミナー登壇のご相談も歓迎しております。

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【山下幸子　やました　ゆきこ】

CFP（ファイナンシャルプランニング技能士）／確定拠出年金診断士

20年以上にわたり、個人・法人の老後資産設計、節税戦略、企業型DC導入支援に携わる。数字を語るだけでなく、人生を変える提案をモットーに、数多くのクライアントの老後設計をサポート。マスコミ・メディア出演、セミナー登壇実績多数。

📚 シリーズ全５回 一覧

1. 【第１回】税金の“三つの法則”を知らずに老後設計するな
2. 【第２回】「退職所得」という最強の武器——2,000万円で747万円の差を生む仕組み
3. 【第３回（本記事）】掛金6万2,000円に大統一！iDeCo vs 企業型DC——あなたはどちらを選ぶべきか
4. 【第４回】マッチング拠出解放＆70歳加入延長——60代の「老後」が変わる
5. 【第５回】今すぐ動く人だけが得をする——改正をチャンスに変える行動プラン