マタハラ防止を企業に義務付け

 

政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策を企業に義務付けます。

 

就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりします。

 

派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込みます。

 

対策の強化は、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた政策の一環で、働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境をつくり、出生率１．８の実現につなげたい考えです。

 

現行法でも、妊娠や出産を理由に解雇や降格などの不利益を与えることは禁じています。

 

しかしながら、上司や同僚の言動で休みが取りづらい雰囲気が作り出されている実態には対応できていません。

 

従って、産休や育休をとる人に対する職場の上司や同僚の言動による嫌がらせを防ぐ措置を企業に義務付けます。

 

今国会で男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などを改正し、２０１７年４月からの実施を目指します。