「70歳までは働くつもりです。生活費はお給料でまかなえるので、年金は60歳から受け取って、運用したらどうでしょう？」

こんな考えが浮かんだことはありませんか。

年金を遅く受け取る「繰下げ」が話題になる一方で、「早く受け取って、自分で増やす」という方法が気になる方もいらっしゃるでしょう。

確かに、働いている間に受け取った年金を使わずに積み立てれば、退職時のまとまった資金になります。

ただし、考えたいのは、「70歳でいくら貯まるか」と「その後、安心して暮らせるか」の両方です。

今回は、70歳まで働き、生活費を給与でまかなえる人を例に、年金の受け取り方を考えてみましょう。

60歳から受け取ると、年金はどうなる？

公的年金は原則65歳からですが、希望すれば60歳から繰り上げて受け取れます。

1962年４月２日以降生まれの方は、１か月早めるごとに0.4％減額され、５年早い60歳から受け取ると、原則24％の減額です。この減額率は一生続き、後から取り消すことはできません。［日本年金機構・繰上げ受給］

一方、65歳から70歳まで５年間繰り下げると、増額対象となる年金は42％増えます。［日本年金機構・繰下げ受給］例えば、増減の計算のもとになる年金を月15万円とすると、次のようになります。会社員などで厚生年金に加入していた方は、原則として、国民年金にあたる「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を同時に繰り上げます。以下の試算は、この２つの合計額をもとにしています。ただし、働きながら受け取る場合は、給与・賞与などによって厚生年金部分が支給停止になることがあるため、実際に受け取れる金額の確認が必要です。

受け取り始める年齢	増減率	受給開始後の月額
60歳	24％減	11万4,000円
65歳	増減なし	15万円
70歳	42％増	21万3,000円

※制度の違いを理解するための単純化した例です。税・社会保険料控除前。特別支給の老齢厚生年金、加給年金等、在職による支給停止、60歳以降の加入による年金増額、毎年度の年金額改定は考慮していません。実際の見込額は個別に確認が必要です。

早く受け取れば、その分、手元にお金を確保できます。一方、遅く受け取れば、その後の毎月の収入を厚くできます。それぞれ、安心の持ち方が違うのです。

60歳から受け取った年金を、70歳まで積み立てたら？

先ほどの例で、60歳から受け取る月11万4,000円を、10年間使わずに積み立てるとします。

運用しなくても、合計は、

11万4,000円×12か月×10年＝1,368万円。

まとまった金額になりますね。

さらに、一定の利回りで運用できた場合も見てみましょう。公平に比較するため、65歳から受け取る人も、70歳までは年金を積み立てる条件にします。

受け取り方	70歳までの積立元本	仮に年３％で運用できた場合
60歳から月11万4,000円を10年間積立	1,368万円	約1,590万円
65歳から月15万円を５年間積立	900万円	約969万円
70歳まで繰下げ	０円	０円

※年金から作る資産だけの比較で、もともとの貯蓄や給与からの貯蓄は含みません。年３％は将来予測ではなく仮定です。年率を月率に換算し、毎月末に積み立てるモデルで計算。実際の年金支払いは原則２か月分ずつです。税・社会保険料、運用手数料等は考慮しておらず、年金の額面全額を積み立てる仮定です。

この表だけを見ると、「60歳から受け取った方がよさそう」と思えるかもしれません。

しかし、70歳は、お金の計画のゴールではありません。

70歳からの「毎月の不足額」も見てみましょう

仮に、70歳以降の生活費が月20万円かかるとします。

先ほどの年金月額と比べると、次のようになります。

受け取り方	年金月額	月20万円の生活費との差
60歳から繰上げ	11万4,000円	毎月８万6,000円不足
65歳から受給	15万円	毎月５万円不足
70歳まで繰下げ	21万3,000円	毎月１万3,000円上回る

※税・社会保険料控除前の単純比較です。実際に使える金額はこれより少なくなる場合があります。

繰上げ受給では、70歳時点で手元資金を多く持てる一方、その後は、生活費を補うための取り崩しも多くなります。

繰下げ受給では、待っている間の年金収入はありませんが、受給開始後の生活を年金で支えやすくなります。

年金を「毎月入ってくる水」、金融資産を「ためておいた水」に例えると、分かりやすいかもしれません。

ためた水の量だけでなく、毎月どれだけ入り、どれだけ使うのか。 そこまで見て初めて、長く暮らすための備えが分かります。

「年３％で運用できる」は、約束ではありません

運用が順調なら、繰上げた年金を増やせる可能性はあります。

しかし、投資信託などの価格は上下します。退職して取り崩しを始める直前に、大きく値下がりすることも考えられます。

そのとき、生活費のために売却すれば、回復を待てない場合もあります。

年金の繰上げによる減額率は決まりますが、運用の利益は決まりません。

だからこそ、利回りのよいケースだけで判断せず、「増えなかったら」「退職時に値下がりしていたら」も確認しておきたいのです。

また、10年間積み立てるといっても、最後の年に積み立てたお金の運用期間は短くなります。すべてのお金を10年間運用できるわけではない点にも注意が必要です。

働きながら受け取る人が、確認しておきたいこと

まずは、見込んでいる年金が、実際にいくら支給されるのかを確認しましょう。

厚生年金に加入して働く場合、給与・賞与と老齢厚生年金の額によっては、在職老齢年金制度により、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることがあります。老齢基礎年金は、この制度による停止の対象ではありません。［日本年金機構・在職老齢年金］

なお、繰下げの場合も、在職老齢年金制度によって支給停止となる部分は、繰下げ増額の対象になりません。［日本年金機構・繰下げ受給］

次に、税・社会保険料を含めた手取りです。「年金が月いくら」という額面だけで、投資に回せる金額を決めないようにしましょう。

そして、繰上げ請求には、年金の減額以外にも注意点があります。請求後は国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなり、事後重症などによる障害年金を請求できなくなります。治療中の病気や持病がある方は、特に事前の確認が大切です。［日本年金機構・繰上げ受給］

私が一緒に確認したいのは、「予定が変わっても暮らせるか」

「70歳まで働くつもり」という前向きな計画は、大切にしたいと思います。

同時に、ご自身の体調や親の介護などで、働き方を変える可能性も考えておきたいところです。

生活費を給与でまかなえなくなれば、年金を運用に回す計画も変わります。

私がご相談で大切にしたいのは、次の３つです。

• 予定より早く仕事を辞めても、暮らしを維持できるか
• 運用が不調でも、生活費や介護費用に困らないか
• 90歳、100歳まで生きたときも、お金が続くか

手元の資金を早く確保することに安心を感じる方もいれば、毎月入る年金を厚くする方が安心できる方もいます。

また、選択肢は60歳か70歳の二択ではありません。65歳から受け取る方法もありますし、繰下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金で別々に選ぶこともできます。［日本年金機構・繰下げ受給］

ご夫婦か、おひとりか。住まいは持ち家か、賃貸か。貯蓄や退職金はいくらあり、これから何にお金を使いたいのか。

受け取り方の答えは、その人の暮らし全体の中にあります。

今回のポイント

「60歳から年金を受け取り、70歳まで働きながら運用する」という方法は、検討する価値のある選択肢です。ただし、誰にでも有利とは限りません。

判断するときは、次の３点を押さえましょう。

① 早く受け取る代わりに、生涯の年金が減ること。
② 運用益は保証されず、手取りや支給停止の確認が必要なこと。
③ 70歳の資産額だけでなく、その後の取り崩しまで比較すること。

お金を増やす工夫と、安心して使い続けられる準備。その両方を、元気なうちから整えていきましょう。

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※本記事は2026年９月時点の制度に基づく一般的な解説です。試算は特定の条件による例で、将来の運用成果や個別の年金額を保証するものではありません。

参考資料：
［繰上げ受給］日本年金機構「年金の繰上げ受給」
［繰下げ受給］日本年金機構「年金の繰下げ受給」
［在職老齢年金］日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」