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・積立投資のデメリット
投資信託やETFの積立のみが対象で株式の売買は含まれていないため、個別銘柄で取引したい場合は積立投資は向いていません。

一般NISAも積立投資もそれぞれ特徴があり、メリット・デメリットがありますが、2023年は重複利用することはできないので、それぞれの特徴を把握しながら自分に合った選択が必要となります。とりえず今年の非課税枠を使ったほうがいいのかな？どちらがいいのかな？ではなく、2023年は、2024年1月からスタートする新ＮＩＳＡの準備の年と考えましょう

どこで新NISAを行う証券口座を決めるのが2023年！

今現在、NISA口座はどこで開設されていますか？たまたま銀行で勧められたから・・・と安易に考えているようですが、NISA口座は1つだけで、銀行口座のように、いくつも口座開設できません。いったん開設してスタートすると、違う証券口座へ移行するのは手続きに時間や手間がかかり、とても面倒なので、ほとんどの方は、NISA証券口座の移管しないまま、新NISAに突入します。新NISAは生涯投資枠が1800万円（成長投資枠1200万円）と今までとは破格の非課税枠があります。若い方だけでなく、50代、60代でも10年後、20年後のご自分の資産の延命のため、ご自身のリスク許容範囲で、インフレ・円安に負けない運用をする必要があります。なので、投資商品の種類、バリエーションは豊富であった方が良いのです。

私も、いままでやっていたNＩＳＡ口座を閉じて、新しいＮＩＳＡ口座でリスタートしました。結構面倒でしたが、長期投資で一生使い続けるものなので仕方ないですね！

もちろん今年も旧ＮＩＳＡで非課税枠を使いますが、まずはどこの口座で投資をするのか？変更する場合は、速やかに移転することをお勧めいたします。

2022年10月までは、会社員の方が勤務先で企業型確定拠出年金（以下「企業型ＤＣ」）に加入している場合、多くの方がiDeCoに加入できない状況でした。
しかし、10月の法改正によって、企業が規約変更をしなくても原則iDeCoに加入できるようになりました。
現在、企業型DCの加入者は、全国でおよそ750万人。
この750万人の方のほとんどが、今後iDeCoに加入できるようになりました。

法改正以降、「企業型ＤＣを辞めてiDeCoに乗り換えるべきか？」という質問が多く寄せられています。
商品ラインナップとの相性等を考慮して、企業型確定拠出年金からiDeCoへの乗り換えを考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？　さて、企業型確定拠出年金から、iDeCoに乗り舞えた場合、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか？考えてみました。

企業型確定拠出年金とは？

そもそも論として・・・確定拠出年金とは、会社が掛金を負担し、その掛金を自分自身が運用する制度です。英語でDC（Defined　Contribution）といいます。会社が導入し、従業員が加入する企業型年金と国民年金基金連合会が実施し、自営業者や企業年金のない会社の従業員が自分の意思で加入を決める個人型年金があります。

今回の改正では、企業型年金がある従業員が、個人型年金（iDeCo）に加入することができることになりました。この改正の背景には、DCの掛け金が少ない場合が多く、それだけでは、とても老後資金として足りないということで、iDeCoにも加入できるようになりました。

企業年金（DC）の特徴

・毎月の掛け金は会社から拠出

・会社から拠出された掛金を自分自身で運用

・運用中はいつでも資産残高を確認できる

・離職・転職の場合は、持ち運びでき運用を続けることができる

・受取金額は自分の運用実績により変わる

・原則、退職（60歳）以降に受取り可能

・掛金の拠出時、運用時、受取時に税制上の優遇措置あり

個人型年金（iDeCo）の特徴

・掛金は属性により上限が決められている（下限は5000円/月から）

・運用中は、いつでも資産残高を確認できる

・離職・転職をした場合、掛金の上限のため変更しなければならない可能性もある

・原則、退職（60歳）以降に受取り可能（受取最大75歳まで延長）

・掛金の拠出時、運用時、受取時に税制上の優遇制度あり

企業型DCとiDeCoの掛け金について

iDeCoの手数料

iDeCoを利用するには以下の手数料が発生します。
初回のみの手数料もあれば、毎月もしくは毎日差し引かれるものも存在し、負担額は年間にして約2,000円になります。
一つ一つの金額は微々たるものかもしれませんが、損をしない為にもどのような場面でいくらの手数料が発生するのか、ひとつずつ確認していきましょう。

① 加入・移換時手数料
個人型確定拠出年金に加入するとき、または企業型確定拠出年金から乗り換える際に発生する手数料です。金額は2,829円で、初回のみ発生します。

② 収納手数料・事務委託手数料・口座管理手数料
信託銀行や金融機関に支払う手数料で、運用期間中毎月発生します。
収納手数料・・・月額105円
事務委託手数料・・・月額66円
口座管理手数料・・・月額0～450円程度
収納手数料と事務委託手数料は、月額合計171円程度でほぼ共通ですが、口座管理手数料は利用する金融機関によって異なりますが、ネット銀行では0円としているところがあります。

③ 信託報酬
信託報酬は、iDeCoにかかわらず全ての投資信託にかかる手数料です。
月額料金ではなく、保有する投資信託から一定率分を毎日差し引かれます。

④ 給付手数料
60歳以降にiDeCoで積み立てた資金を受け取る際にかかる手数料です。
資金を1回受け取るごとに440円かかります。

⑤ 還付手数料
掛金が還付されたときに発生する手数料です。
還付が発生する度に1,488円が差し引かれます。

選択型DCからiDeCoに乗り替えると、社会保険料が増える可能性あり

「選択型ＤＣ」とは、退職金や給与の一部を企業型DCの掛金として拠出するか、いままでと同様、給与として受け取るか、自らの意志で選択することができる確定拠出年金制度です。
福利厚生のひとつとして役立つのはもちろんのこと、ライフプランや考え方にあわせて老後に備えるための選択肢の幅を広げられる点が人気です。また、給与の一部を確定拠出年金に回すことで給与が減ったという扱いになり、厚生年金や健康保険などを決める「標準報酬月額」の等級が変わり、社会保険料を抑えられるというメリットもあります。社会保険が少なくなるのが、最大のメリットではないでしょうか？

この「選択型ＤＣ」から、iDeCoへ乗り換えた場合を見てみましょう。

例えば、今までは「選択型ＤＣ」を利用して標準報酬月額が260,000円の等級20から、「選択型DC」を辞めて標準報酬月額が280,000円の等級21に上がった場合、健康保険料は月額にして約1,000円、厚生年金保険料が月額にして約2,000円の増額となります。
合計、月額3,000円、年間にして約3万6000円、社会保険の負担増です。これが最大のデメリットです。

増額した負担をカバーできるか？

iDeCoへ乗り越えた場合、iDeCoの手数料2,000円と社会保険料約3万6000円で、年間約4万円の負担増です。年間約4万円以上のメリットをiDeCoに乗り換えてだせるか？といいますと多くの場合メリットが出ないのではないでしょうか？

月5000円、（年間60000円）を、預金、個人年金、iDeCo、選択型DCで、積立した場合で比較しました。

圧倒的に、選択型DCの場合は社会保険と税金が安くなるので、一番お得です。

つまり、社会保険を減らすことができる選択型DCが、会社にあるなら、積極的に活用すべきと私は考えます。

ただ、どのような制度も完璧なものはありません。選択型DCにもデメリットがあります。

選択型DCのデメリットは？

企業型DC（選択型DC）を利用した場合、上記の図のように、課税対象ではないため、社会保険が減ります。社会保険が減るということは、労使折半としている厚生年金保険料が減り、将来もらえる厚生年金が減ります。また病気・ケガが原因で会社を休む場合にもらえる「傷病手当金」や育休の時にもらえる「育児休業手当金」についても減ります。なんだ、社会保険が減るのはうれしいけれど、年金が減るのはちょっと…と思われるかもしれません。その場合は、選択型ＤＣに加入しなければいいのですが、長い目でみますと、年金は、世代間扶養の仕組みであり、少子高齢化が進むと、若い人がリタイアした時にもらう年金は少なくなっていきます。老後資金は「自助努力」と国が訴えているのですから、ここは、自分で年金を作るということで、ＤＣを活用して自分で運用して増やすべきだとわたくしは考えます。公的年金は、将来、年金改正など実施されたりして、受け取れる年金が不透明ですが、ＤＣは自分で積立、運用でき、しかも社会保険が安くなるのですから、利用しない手はないと思います。

傷病手当金、育児休業手当金なども影響はありますが、そのマイナスを考慮しても、ＤＣを選ぶほうがメリットがあるのではないでしょうか？

選択型ＤＣに加入して後悔する人は？

企業型DCに加入したとして、転職した場合、いったんその資金は、現金化され国民年金連合基金に移管されます。もしも運悪く資産が下落してしまっているタイミングで現金化されてしまうと、マイナスからのスタートになります。特に女性の場合、育児、出産で、会社を退職する可能性がある場合、加入するにあたり慎重にならざるえません。男性でも、将来転職を考えている場合は、個人型（iDeCo）のほうを優先して加入してはいかがでしょうか。

まとめ

社会保険や増税によりますます手取りが少なくなる中で、将来不安をなくし、老後生活資金を確保するツールとして、企業年金やiDeCoはフル活用するべきです。これらは途中引き出しができないことで、加入を躊躇する方もいらっしゃいますがそれは大きな間違いです。

60歳でも65歳でも退職した後の人生はととても長いです。現役世代の働いている間に、老後資金をなるべく多く確保しましょう。

企業型DCやiDeCo加入者は、掛金を積み立てる期間が長期にわたる為、制度を使いこなすことが非常に重要です。制度設計の仕組みを理解し、スタートしたのはいいけれど、現在の運用状況、時価総額がわからない、確認していないという方も多いです。

値動きだけではなく、時間の経過や生活状況、ライフプランの変化によって資産構成割合などの状況が変わる場合もありますから、定期的なチェックとメンテナンスが必要です。

当初は債券と株式を５０％ずつで保有していたのに、株式の時価総額が増え、債券３０％株式７０％となると、ファンドのリスクが当初より大きくなります。そのため元の比率、債券と株式５０％に比率を戻すことを「リ・バランス」と言います。

リ・バランスとは？

長期にわたって分散投資していると、時間の経過とともに相場が変動し、当初決定した資産配分が変わってくるので、定期的にその資産配分の比率を当初の計画どおりに修正を行います。

このように、金融商品の組み合わせを見直す作業のことを「リ・バランス」といいます。

下の図では、当初株式５０％、債券５０％で投資していましたが、株の資産が増え全体的のバランスが、株が７０％、債券が30%になりました。このまま放置してしまうと、株の比率が大きいため当初のリスクよりも大きくなります。このとき、株が大暴落してしまうと資産全体が大きく減ってしまうため、当初の株式５０％、債券５０％の比率に戻してあげる作業、資産配分のずれを元に戻す作業を「り・バランス」と言います。

投資は
「株式はハイリスク・ハイリターン」
「債券はローリスク・ローリターン」
が基本なので、長期運用を行っているとどうしても株式の比率が上がっていきます。

なので、運用パフォーマンスの安定と改善には、株の大暴落を見据えたうえで「リスク」をある程度コントロールすることが必要不可欠です。

リバランスの方法①　スイッチング

スイッチングとは「運用商品の買い換え」を意味します。
現在保有している運用商品を売却・解約し、他の運用商品に買い換えることによって、バランスを調整します。

例えば、値上がりで割合が増えた商品の一部を売却し、値下がりで割合の減った商品を買い増すことで当初の資産配分に近づけるのです。

そして、iDeCoはスイッチングに適しています。
日本では、金融商品を売却して利益が出ると、利益に対して所得税・住民税がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税なので所得税も住民税もかかりません。

そのため、スイッチングによって売却益が生じても、税金の支払いによって資産が目減りすることなく、効率的にリバランスが可能になります。

iDeCoやDCの給付開始年に受け取る直前で株が大暴落ということになると大変です。受け取る数年前から、少しずつ株で増えた分だけ元本確保型に変えておくと安心です。

リバランスの方法②　配分変更

配分変更とはこれから毎月購入するファンドを変更する事をいいます。
現在までの資産には手をつけず、新たに購入する商品の配分を変えることによってバランスを調整します。

スイッチングと配分変更はそれぞれ「バランスを調整」するためのものですが、「現在の資産を見直す」のがスイッチング、「未来に買うものを変更する」のが配分変更と覚えるとそれぞれの違いがよくわかると思います。

配分変更は毎月積み立てていく掛金にかかわるため、繰り返し行うと長期投資の効果を得にくくなります。

配分変更を行う際は長期運用という特徴を活かし、目先のことだけでなく長い目で考える必要があります。

リバランスのコツは「やりすぎない」

運用をし続けると資産配分が当初より違ってきます。膨れた資産を売り、配分の割合を元に戻した後に株価が上昇した場合は、大きなリターンも期待できます。
iDeCoやDCは長期投資だからこそ、定期的なリバランスが大切といえるでしょう。

運用パフォーマンスの安定と改善に欠かせないリバランスですが、厳密にやりすぎると、かえって頻繁に運用状況を見るのが億劫になり、放置してしまう結果になりかねません。

労力をかけ、厳密にリバランスしたとしても、リターンやリスクにさほど影響がない場合がほとんどですので、数パーセント程度のズレは許容しましょう。

また、資産運用は一般的に年齢とリスクが反比例します。

若いときのほうが運用期間を長く確保でき、損になっても回復を待つ期間が十分にあるため、年齢が若いほどリスクを取りやすく、年齢が上がるほどリスクを取りにくくなるのです。
 

まとめ

iDeCoやDCの運用は、一般的に数十年といったスパンでの長丁場になります。

スイッチングは「定期的に行う派」と「一定割合以上ずれたら行う派」の２グループに分かれますが、個人で行う場合はコストや手間を考慮して「年1回程度」行うことをお勧めします。

また、50歳前後を目安に、資産残高を安定的な商品にスイッチングや、メンテナンスをすることで、リスクを軽減できます。

長期的なリターンの要は「どの資産」に「どのくらいを配分するか」という資産配分ですから、運用資産のメンテナンスとして、「スイッチング」と「配分変更」を活用してみてはいかがでしょうか？