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2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)ですが、国民の長期・積立・分散投資による資産形成をより推進するため、2024年に制度が新しくなります。

NISAの新制度について、現在の制度との違いやメリット・デメリットをご紹介いたします。

現行のNISA制度とは？

 

株式や投資信託などの金融商品を購入し、運用することで得た利益や配当金には、通常約20％の税金がかかります。NISAは「NISA口座」で金融商品を購入し、運用で得た利益に対して一定期間、税金がかからないという制度です。
2014年から始まったNISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。

2024年から始まる新たなNISA制度のポイント

 

① 一般N I S Aの仕組みが変わる

現行の「一般NISA」に替わって「新しいNISA」が導入され、仕組みが変わります。（後述）

② つみたてNISAの投資可能期間が2037年から2042年まで5年間延長

③ ロールオーバーの仕組みが変わる
現行の一般NISA・ジュニアNISAを利用していると、非課税期間終了後に保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移せます。これを「ロールオーバー」といいます。一般NISAの仕組みの変更にともない、ロールオーバーの仕組みが変わります。

新NISAの1階部分非課税期間5年間が終了した場合、つみたてNISAへ移行可能

④ ジュニアNISAの終了

新規でジュニアNISAの口座を開いて商品を購入できるのは、2023年末までです。2023年末までジュニアNISAの口座を開いて運用スタートし、2024年以降は、非課税期間（5年）の終了した金融商品を非課税で継続管理勘定に移管（ロールオーバー）することや、18歳にならなくても、いつでも非課税で売却することが可能です。※継続管理勘定は売却のみで、新規買付けはできません。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※金融庁のHPより

一般NISA制度の改正前と後の主な違いをチェック！

2階建ての新NISA
一般NISAに替わり、2024年1月から導入される「新NISA」の概要は以下のとおりです。

※「ETF」 証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託。
※「REIT」投資家から集めたお金を不動産に投資し、賃貸収入や売却益を投資家に分配する不動産投資信託。
※「時価」その時々に市場で成立している市場価格。
※「簿価」取得価格。

 

 

新制度のメリットとデメリット

【メリット】

少額・長期投資が利用しやすくなる

 

1,新NISAは、一般NISAよりも非課税投資枠が増える

現行の一般NISAの年間非課税投資枠は120万円ですが、新NISAでは1階・2階合わせて年間上限が122万円に増額されます。

2, 1つの口座で上場株式と投資信託の両方で非課税投資枠が利用できる

現行の制度では、一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、新制度の新NISAは2階建てになっているため、どちらも非課税投資枠として一つの口座で投資信託（１階部分）と上場株式（２階部分）を購入・利用が可能です。

3, 新NISAはロールオーバーすれば最大25年、非課税期間となる（1階部分のみ）

新NISAの1階部分は5年間の非課税期間が終了すると、つみたてNISAの口座にロールオーバーが可能です。非課税期間は20年間から最大25年間と長くなります。

 

【デメリット】

投資可能額上限が低くなるため、上場株式などを購入しにくくなる

新NISAでは、1階部分を利用して対象となっている投資信託を購入する必要があります。

※なお、１階部分の年間20万円の枠を全部使い切る必要はなく、少額でも積立投資を行っていればOKです。すでにNISA口座を開設している方、上場株式経験者であれば、1階の積立は不要と申請することにより、2階部分の投資も可能です。ただしその場合は、個別株式にみとなり、ETF,REITへの投資はできなくなります。

上場株式や1階部分の対象外となっている投資信託を買いたい人にとっては、非課税投資枠が一般NISAの120万円から新しいNISA2階部分の102万円に減少することになるのはデメリットになります。

まとめ

新しい制度は、これから投資を始める人にとって投資信託からスタートすることでコツコツと無理なく資産形成がしやすくなります。（1階部分が積立） 一方、ロールオーバーの方法や非課税投資枠などが現行から変更されるため、現在すでにNISAを利用している人は注意が必要です。

基本的なことですが、一般NISA（2024年から新NISA）と積立NISAの両方することはできません。一般NISAは一括投資で5年間非課税。積立ＮＩＳＡは「毎月積立」による運用で、非課税期間は20年。

一般ＮＩＳＡは最大120万円まで（2024年からは2階部分102万円）自分の判断で一括投資でガツンと買う、また売るため、投資経験者向けです。

投資初心者は購入のタイミングを計ることが難しいため、コツコツ長期で、「時間分散」の積立投資のほうが、スタートしやすいでしょう。

ジュニアNISAに関しましては、子供が18歳まで運用資金が事実上のロックがかかり、払い出しできなかったのですが、2023年までの買付け投資したものは、はいつでも非課税で払い出しできるので、ジュニアNISAの口座開設をする方が増えました。

教育資金が必要な矢先に、相場が暴落して必要な時に損失を被る場合もありますので、あくまでも「投資」であるため、都合よく絶対増えるものではないことを理解した上でスタートしてください。

 

岸田政権の影響・・・

 

岸田首相が、『資産所得倍増プラン』を打ち出していることもあり、
今回、こちらでご紹介した2024年からの新NISAは、実は確定ではなく見直しを迫られています。

2022年9月22日ニューヨーク証券取引所の講演において、岸田首相は、現行のNISA制度が時限措置であるのに対し、生涯どのタイミングにおいても非課税で投資できるよう、NISAの恒久化が必須だと主張しました。首相の意向を踏まえ、自民、公明両党の税制調査会、政府税制調査会が議論し、2022年末までに制度設計が決まる見通しです。

 

そもそも、NISA制度の仕組みが複雑でわかりにくいという意見も多いそうです

今年の7月、日本証券業協会の提言では、一般NISAの年間投資枠：120万円→240万円
つみたてNISAの年間投資枠：40万円→60万円に増額し、一般NISAとつみたてNISAを
併用可能とすれば、240万円＋60万円＝300万円。

最大300万円の非課税投資枠を提案、かつ非課税投資期間を現状では2042年であるのを、「恒久化」とし非課税期間20年を「無制限」とすれば、貯蓄から投資へ流れが一挙に加速するでしょう。

ただ、非課税枠を大幅に拡大、非課税期間を無制限にすると税収が減るという点で、財務省の反対もあるそうで話は単純ではないようです。

NISA自体はまだまだ広く普及をしているとは言えず、一般NISAもしくはNISAの口座を持っているのは、
人口の17%程度。

口座を開設したものの、投資をスタートしていない人も多く、日本人のだれもが、若い時から投資がスタンダード基準として、『資産形成には、NISA利用が必須』となるには、まだ道半ばです。

2022年末に決まる制度設計の拡大は大いに期待したいところですが、ゴール設定することなく、いきなりＮＩＳＡをスタートするのではなく、お金をコツコツ成長させるために、家計のムダ使いを洗い出して、そのお金を効率よく、投資に回すことや、投資リスクを正しく理解し、だれでも安心して取り組めように、金融リテラシー、投資教育も力を入れていく必要がありますね。

 

 

毎月、給与から社会保険料が差し引かれ、思っていたよりも手取りが少ないと思ったことはありませんか？

実は、毎月差し引かれる保険料は「標準報酬月額」を基にして算出されているのですが、
どのような仕組みで天引きされているのかを理解すると、引かれる金額が抑えられるコツがわかります。それでは、社会保険の仕組みについてご紹介していきますね！

そもそも会社員が入っている社会保険とは？

総称して社会保険と言われていますが、社会保険に加入する＝下記の5つ全てに加入していることになります。

・厚生年金
・健康保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険

この中でも負担が大きいのは、厚生年金、健康保険、介護保険になります。

では会社員の中でどういう人が該当するのかと言いますと、社長などの役員や正社員で働いている一般社員、パートやアルバイトで社会保険に入っている人が該当します。

標準報酬月額で、社会保険の負担が決まる

冒頭で毎月差し引かれる保険料は、「標準報酬月額」をもとにして算出されるものとお伝えしました。標準報酬月額とは従業員の給料を報酬月額の区分（等級）に分けたものになります。

それでは月収23～25万円、標準報酬月額24万円を例として、厚生年金と健康保険について実際に計算式を当てはめてみましょう！

・厚生年金

標準課税月額は18.3%になり、労使折半（会社と労働者が半分ずつ負担）のため、
実際に引かれるのは9.15％になります。
　（計算式）24万円×9.15％=21,960円　が差し引かれます。

・健康保険（介護保険込）

標準報酬月額の約11.7％。労使折半のため、実際に引かれるのは5.58％になります。
　健康保険料は企業が加入する健康保険組合や都道府県によって異なります。
（計算式）24万円×5.85％=14,040円　が差し引かれます。

保険料は厚生年金、健康保険、介護保険を含めて約30％です。
これを労使折半し、会社員個人が負担するのは約15％になります。

介護保険は40歳以上が加入するため、それまでは負担することはありません。
※保険料は会社、地域、年度によって異なります。

社会保険料の負担を下げるには？

当然ながら、標準報酬月額を引き下げると社会保険も下がります。
基本給はなかなか変えることはできませんが、残業を減らせば残業代は下がるので、報酬月額も下がります。

・報酬に含まれるもの

基本給、役付手当、通勤手当、残業手当、家族手当、住宅手当、通勤定期券等が含まれています。

・報酬に含まれないもの

出張旅費、退職金、結婚祝金、見舞金、制服等。

・標準報酬月額はいつ決まる？

４月～6月の給与の平均で標準報酬月額が決まります。
適用期間は9月から翌年の8月までです。

通勤手当も報酬月額に含まれますが、通勤代がかからない人は報酬月額も下がるということになりますね。

可能であればの話ですが、標準報酬月額が決まる４月～6月のこの3か月は残業を減らす、通勤代がかからない家から近い会社に勤めるなどの工夫をすれば標準報酬月額は下げられます。

特に、遠距離通勤で悩まれている方は、会社の近所にお引越しすることも検討してはいかがでしょう。

ボーナスはどうなるのか？

ボーナスからも社会保険料は引かれますが、引かれる額は標準賞与額によって決まります。

標準賞与額とは、賞与額の1,000円未満を切り捨てた額のことです。
例）賞与666,666円の場合、666,000円になります。

社会保険料の計算式は標準報酬月額と同じなので、計算がしやすいですね！

給料明細をしっかり確認しましょう

毎月、会社から支給された給与は、社会保険料や税金が引かれるため、手取り額がかなり少なく感じるかもしれません。

給与と社会保険の仕組みを正しく理解し、標準報酬月額を下げられたら手取り月収が増えていきます。

天引きだとあまり意識しないかもしれませんが、保険料も給与から支払われているものですので、一度給料明細をしっかり確認し、大切なお金を守っていきましょう。

現在、社会保険加入の範囲が広がっていることをご存じでしょうか？
社会保険加入の範囲が広がり、パートタイマーでも年収106万円以上で社会保険加入が必須の時代になってきました。

・月10万円を超えないくらいの収入で、扶養の範囲内で働いている方
・自分では健康保険・国民年金を払っていない方
これらの方は、今後、社会保険加入の対象になる可能性があります。

社会保険加入の範囲はどのように広がるのでしょうか？

現在の社会保険加入対象者の条件は以下のとおりです。

【2016年～現在の社会保険加入対象者 条件】
従業員数：500人超規模
週所定労働時間：20時間以上
雇用期間：1年以上見込
賃金月額：8.8万円以上（年収106万円以上）

2022年10 月には上記の条件の雇用期間が1年以上見込から「2か月以上見込」に変化します。

また、従業員数が500人超規模から「100人超規模」へ、2024年10月に「100人超規模から「50人超規模」へ、2段階で範囲拡大します。

【2022年10月～社会保険加入対象者 条件】
従業員数：100人超規模
週所定労働時間：20時間以上
雇用期間：2か月以上見込
賃金月額：8.8万円以上（年収106万円以上）

【2024年10月～社会保険加入対象者条件】
従業員数：50人超規模
週所定労働時間：20時間以上
雇用期間：2か月以上見込
賃金月額：8.8万円以上（年収106万円以上）

従業員数50人超の会社となればかなり広い範囲の会社が対象となるので、ご自身の働き方を確認する必要があります。

例えば、1日5時間、週5日働いていた場合、週の労働時間は5時間×5日＝25時間となるため、30時間未満なので今までは加入対象外でしたが、今後は加入対象になるおそれがあります。

保険加入のメリット

社会保険に加入することでこれまで恩恵がなかったものも増えていき、メリットも出てきます。

将来もらえる年金が多くなる

障害がある状態になった場合などもより多くの年金を受給できるので、基礎年金だけでは対象にならなかったものも厚生年金に加入していることで対象になる場合があります。

医療保険(健康保険)の給付が充実

賃金に応じた毎月の保険料で、出産やケガや病気で仕事を休まざるを得ない場合に疾病手当金として賃金の3分の2程度を最大で1年6か月、給付として受け取ることができます。

保険料が会社との折半に

ご自身が負担している額と同じ額を会社が支払うことで折半となります。

保険加入のデメリット　

それではデメリットは何でしょうか。

一番は、ズバリ「お金」でしょう。
扶養に入っていた場合、ご自身の給与から健康保険・介護保険・厚生年金保険が控除されることになります。

控除により負担ゼロから、保険料の支払いが発生するので大きな負担になります。

それでは実際に保険料はどのくらい支払うものなのでしょうか？
大阪府の保険料を例にご紹介します。

【例】大阪府の保険料
健康保険：5.145%
健康保険＋介護保険：6.045%（40歳から64歳）
厚生年金：9.15%
※おおよそ給与の14～15%

余り知られていないのですが、社会保険料は会社も同じ額を負担しており、折半して支払っているのです。
国民年金・国民健康保険にご自身で加入・支払いをしていた方は、保険料が会社との折半になりますので、給与から控除される分だけになるので逆に得をします。

まとめ

扶養の範囲内でお仕事をしている人には金銭的負担が発生してしまいますが、
国民年金・国民健康保険にご自身で加入し、今まで自分で払っていた方は、保険料を会社と折半になるので社会保険加入のメリットは大きいでしょう。

ですが、週所定労働時間が20時間未満の場合、社会保険加入の範囲外となり、雇用保険や失業保険も対象外となってしまいます。

扶養の範囲内で働きたいと思っていても、会社の規模や働く時間によって社会保険の加入が必須になることも考慮が必要です。

これから働きに出る方も、現在働いている方も、その会社の人事担当者へ確認してみてはいかがでしょうか？

皆様、貯蓄型保険についてどの様なイメージをお持ちですか

手数料が多い・利回りが低い等、あまり良くないイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。そもそも貯蓄型保険とはどの様なもので、どの様に利用したら良いのでしょうか？

貯蓄型保険って？

貯蓄型と呼ばれる生命保険・介護・三大疾病・医療保険などは毎月の保険料が掛捨てでなく積み立てられていきます。

万が一のことがあった場合、三大疾病や介護などに保険金を受け取ることができる点は他の保険と変わりませんが、一般的に解約時や満期時にそれぞれ解約払戻金や満期保険金としてお金が戻ってきます。

貯蓄型保険の種類と保険内容

死亡保険（終身保険）

自分が死亡したときに死亡保険金を受け取ることができる保険です。
一生涯保障が続くため、終身保険とも呼ばれます。

やむを得ない事情や資金の必要性がある場合、途中で解約することが可能です。その場合、払い込みの期間等にもよりますが解約時に支払った保険料の大半が解約払戻金として戻ってくるのが貯蓄型の死亡保険の特徴です。

一般的に終身保険はかけ捨てと呼ばれる定期保険より保険料が高めです。
定期保険は、期間限定で必要な保障を得るため、保険料を払い込むもので保障は一生涯ではありません。

介護保険

ある所定の介護状態になったときに保険金として介護一時金を受け取ることができる保険です。
毎年、年金のように介護年金を受け取ることができるタイプもあります。

介護保険で貯蓄性のあるものは、将来、介護状態にならなかった場合、解約をして解約払戻金を受け取るという方法があります。

学資保険

将来の子どもの学費に備える保険です。
契約時に支払開始年齢を設定し、子どもの大学入学前に受け取ることができるものが一般的ですが、親（契約者）に万が一のことがあった場合は、以後の保険料の払い込みが免除となり、満期時に満期保険金を受け取ることができるものもあります。

もともと学費のためという目的があるため、保険そのものが貯蓄のようなものですが、契約者（親）に万が一のことが起きたときに、子供の学費が困らないよう生命保険金で用意できることで安心感があります。

４．養老・介護保険

保険料を支払っている期間は、介護や三大疾病になると、約束された保険金がもらえる。何もならなかった場合で、満期（保険期間満了）が来た場合、支払った保険料の一部を保険会社が株や債券などで運用した残高が満期金として支払われる。（変額保険）

貯蓄型に加入する目的とは？

貯蓄型の生命保険に加入する主な目的と、必要なケースをみていきましょう。

死亡時と資金の備えを兼ねるケース

自分に万が一のことがあったときと、将来、状況が変わり資金が必要になったときの2つの目的を同時に兼ね備えるケースです。

子どもの教育資金に備えるケース

子どもの教育資金に備え、積み立てていくことで大学進学などの大きな費用に備えるケースです。
子どもが生まれたタイミングで貯蓄型の終身保険に加入し、必要なときに解約して解約払戻金を受け取り、教育資金に充てる方法があります。

自分の老後資金に備えるケース

自分の老後の生活のために備えるケースです。
介護保険に加入をすることや、貯蓄型の終身保険に加入し、老後資金が必要なタイミングで解約し、年金や介護年金で受け取る方法があります。

貯蓄型に加入する際に気をつけるポイント

掛け捨て保険よりも保険料が高め

貯蓄型保険は、貯蓄性がある分、掛け捨て型保険よりも保険料が高くなります。
保障が充実するからといって、あまり高すぎる保険料では支払い続けることができず、保険金を受け取るなど保障を得る前に解約をすることになる可能性がありますので、
家計にあった掛け金であることが重要です。

早期解約すると払込保険料の総額よりも少なくなる可能性がある

貯蓄型保険は、途中で解約した場合でも解約返還金が受け取れますが、早期解約をすると払込保険料の総額よりも少なくなる可能性があります。
契約する際には、解約返還金が支払った保険料を上回るのがどのタイミングなのかを確認しておきましょう。

また、外貨建ての保険は、為替の変動リスクなどの理由によって払込保険料の総額よりも少なくなる可能性もあります。（多くなる可能性もありますが）

為替リスクを避けるために、外貨で受け取ることもできますので、家計の中で、妥当な掛け金を心がけましょう。

お金を自由に引き出せない

貯蓄型保険は、保障を確保しながら資産形成ができるタイプの保険ですが、基本的に貯金ではありませんので、貯金のように好きなタイミングでお金を引き出せるというわけではありません。
保険によっては、緊急避難的に、自分のお金を自分に貸し付ける（契約者貸し付け制度）がありますが、注意が必要です。

貯蓄保険は、どうのように利用すべき？

単純に、お金を増やしたいという方には投資がオススメですし、「確実に貯めておかないといけないお金」が必要なのであれば、銀行預金へ預けたほうがすぐに引き出せるメリットがあります。
貯蓄型保険は投資ではないので、生命保険や医療、三大疾病などの保障を得ながら、支払う保険料も掛け捨てでなく、貯めていきたいという方に向いています。

保険は長期に支払うものですから、いくら保険料が安い掛け捨ての保険でも、そのトータルコスト（保険料総額）はバカになりません。

お金があれば、保険はいらないと思いますが、
年齢が若いと、貯蓄高もまだ少なく、重い病気や万が一の場合に本当に困りますので、保険の必要性は高くなります。

ご自分に合った保険のかけ方はライフプランとマネー計画に左右されます。

お金の貯め方にはいろいろありますが、保険にしかできないことは保険で、支払うコストと保障効果のバランスで、掛け捨ての保険や貯蓄の保険など、ご自分にあった保険を選択するとよいでしょう。

日本では、「20歳になれば国民年金に加入しなければならない」と決まっています。

しかし国民年金の保険料は年間で約20万円と高額。

まだ学生で収入が無いから払えなかった、未納のままになっているという方も多いですよね。

「未納のままでも大丈夫？」「後から払えるの？」など、疑問の声も増加しています。

そこで今回は、学生時代に払わなかった年金の保険料を後から払わないとどうなってしまうのか、をご紹介します。

年金について

まず始めに、年金の基礎についてご紹介いたします。

年金は大きく分けると老齢基礎年金と老齢厚生年金に分かれていて、会社員や公務員の方が受け取るのはこの２つの年金を合わせた金額になります。

【老齢基礎年金】

年収とは関係なく、保険料を納めた期間により受け取る金額が決まります

【老齢厚生年金】

年収の額と保険料を納めた期間によって受け取れる年金額が決まります

未納のままでも大丈夫？

学生時代に年金保険料を納めず、なおかつ、そのまま払わずにいると、老後の老齢基礎年金が減ってしまいます。

減額されてしまう大まかな金額は、以下の計算式で求めることができます。

「約1.95万円×未納年数＝減額される金額」

例えば未納期間が２年間ある場合、約1.95万円×２年＝約3.9万円となり、毎年約3.9万円年金が減ってしまうという事になります。

「意外と少ない！それなら未納のままでも…」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、老後の収入源のことを考えれば年金の減額は避けたいところです。

支払い期限が過ぎている場合は？

後払いの支払い期限は2年、免除や猶予を受けていた場合は10年前までさかのぼって支払うことができますが、ずいぶん前のことで後払いの支払い期限も過ぎてしまっている

という方はどうすればいいでしょうか。

「後払いはできないの？」と不安に思われるかもしれませんが、実は会社員や公務員の方の場合、後払いをする必要がないこともあります。

現在は定年が65歳の会社が多く、60歳以降も厚生年金保険料を納めている方は多くいらっしゃいます。

60歳以降に納めた厚生年金保険料の年数に応じて経過的加算額が加算され、老齢基礎年金の未納分を穴埋めすることができるのです！

学生時代に未納期間があった方も、60歳以降も働いてトータル40年保険料を納められていれば、満額に相当する金額が加算されます。

後から納めるのはお得？

結論から言いますと、払った保険料よりも受け取れる年金の方が高くなるので「お得」だと言えます。

先程の２年間未納だった場合を例に見ていきましょう。

２年間の年金保険料は約39万円で、一度に払う金額としては少し大きいです。

ですが、この約39万円を払ってしまえば毎年年金を減らされることはありません。

例えば10年年金を受け取るだけで、約3.9万円×10年＝約39万円になるので、元が取れる計算になります。

さらに、後から払う未納分の年金保険料は税金控除の対象になっており、年末調整でお金が戻ってくるので、実際は10年よりも早く元を取れるようになります。

公的年金は、長生きのリスクをカバーする保険

公的年金は、世代間扶養です。

経済成長が低成長、人口減少が止まらない場合、公的年金の財源が厳しく、将来的に年金は減っていく可能性があります。

とはいえ、公的年金は「終身でもらえる」であることは変わりなく、人生終盤、80歳以降、「生きている限りもらえる年金」はありがたいものです。

人生100年時代。

老後を安心して過ごすためにも、公的年金に頼らない自分年金づくりが必要ですが、公的年金の未納を避けて、「満額」もらえるようにしておくことも、必要です。

自分で老後の年金を作るのに役立つiDeCo。

iDeCoとは「イデコ」と読み、個人型確定拠出年金のことを指します。

近年、老後にかかるお金がきちんと用意できるか不安だからと、iDeCoをスタートする方が増えています。

そんなiDeCoの制度が2022年に改正され、利用できる人や期間が拡大する予定です。

今回は、iDeCoの主な特徴と、改正にあたってのポイントや注意点を合わせてご紹介します。

そもそもiDeCoって？

iDeCoとは、老後のためにお金を積み立てて、自分で選んだ商品で運用を行い、その運用成果を60歳以降に受け取る制度です。

お金を積み立てることによって、所得税や住民税が軽減されるなどの税制優遇が受けられたり、受け取り時に控除が適用され、税金がかからないなど、節税対策にも有効です。

また、資産の持ち運びができるほか、商品の信託報酬の低い商品もラインナップされているなどの特長があります。

iDeCoと公的年金

iDeCoの加入条件や掛金の上限などは、公的年金制度とリンクしています。

加入できるのは、いずれかの公的年金に加入している人です。

国民年金の被保険者としての立場や、勤務先で導入している企業年金・退職金制度の状況により、掛金の上限額が決まっています。

加入できる人と掛け金限度額

iDeCoに加入できる人と掛金の限度額は次の様に分類されます。

国民年金の第1号被保険者（自営業者など）
第1号被保険者の人の掛金限度額は、月額6万8,000円、
年間で81万6,000円です。（①）

国民年金の第2号被保険者（会社員や公務員）
会社員は勤務先の企業年金制度により掛金限度額は異なります。

・会社に企業年金制度がない会社員（②）
掛金限度額は、月額2万3,000円、年間で27万6,000円です。

・会社で企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している会社員（③） 掛金限度額は、月額2万円、年間で24万円です。

・会社で企業型DCとDB（確定給付型企業年金）に加入している
会社員（④）掛金限度額は、月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・会社でDBにのみ加入している会社員（⑤）掛金限度額は、
月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・公務員（⑤）掛金限度額は、月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・国民年金の第3号被保険者（専業主婦・専業主夫・パート勤務など）
　第3号被保険者の人の掛金限度額は、月額2万3000円、年間で27万6,000円です。
（⑦）

　　　　　　　　　　　　　　　※金額は月掛金の拠出金限度額

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリットとして、上記でも少しだけお話しさせていただきましたが、

①掛金が全額所得控除される
②確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資される
③受給時に所得控除を受けられる

など、節税効果が高いのがわかりますね！

年収が高い人ほど節税効果は大きくなり、預金を銀行口座に眠らせておくよりも、iDeCoを利用することで、今の家計を助けることができます。

ここまで読むとメリットが多いように感じますが、iDeCoにはデメリットも。

iDeCoのデメリットは

①60歳まで現金化できない
②将来受け取る金額が確定しない
③手数料がかかる

などがあり、特に②については金額が確定しないことが、不安を感じてなかなか一歩が踏み出せない方もいらっしゃいますが、それはあまりにももったいないです。預金ではふえない時代、インフレになると預金では目減りします。

iDeCoの主な制度改正の概要

1．iDeCoの老齢給付金の受給開始時期が75歳までに5年延長

iDeCoで運用して貯めた・増やした資産（老齢給付金といいます）は、これまで60歳〜70歳の10年の間に受け取りをはじめる仕組みになっていました。

しかし、2022年4月からは「60歳〜75歳の間」と、5年延長されます。

国民年金・厚生年金の受給開始も75歳まで延長できるようになる為、それに合せて改正されることにより、より長く運用することができ、お金を増やせる可能性が高まりますね！

2．加入できる年齢が5年延長

iDeCoに加入して掛金を出し、積立ができるのは現状60歳未満の方です。
しかし、2022年5月からはこの上限が5年延長され、65歳未満の方までiDeCoに加入することができるようになります。

たとえば、毎月2万円ずつ掛金を積み立てている方ならば、5年間で120万円多く積み立てられるようになります。

長期・積立・分散投資を延長された5年間分長く続けることでお金も増やせるようになり、拠出した掛金の所得控除によって所得税や住民税を軽くすることもできるようになります。

3．企業型DCとiDeCoを併用しやすくなる

現状iDeCoには、60歳未満で国民年金の被保険者であれば加入できることになっていますが、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している人は、規約でiDeCoへの同時加入を認めている会社の従業員に限られていました。

しかし、2022年10月からは、そうした規約による定めがなくてもiDeCoに加入できるようになります。

iDeCoと併用することで、企業型DCの掛金が少なかった方も、最大2万円まで掛金を上乗せすることができ、税控除を受けながら、老後への備えを充実させることが可能になります。

制度改正後はiDeCoを活用したほうが良い！

大きな税制優遇のメリットを生かしながら老後資金を用意でき、老後資金を貯めるのに役立つ制度、それがiDeCoです。

そのiDeCoが2022年の改正で受け取り開始年齢や加入可能年齢が引き上げられることで運用期間が増えることはもちろん、これまで活用しにくかった企業型DCの加入者もますます使いやすくなっていくことでしょう。

これまでiDeCoに加入できなかった方も、加入していなかった方もiDeCoを始めて、少しでも多くの老後資金を築いていきましょう。