山下FPブログ記事

2017.03.08 / ニュース&トピックス

3月は住宅ローンの借換えと保険の見直しを両方です!

ニュース&トピックス

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3月は、
マイナス金利の悪い影響・良い影響の
滑り込みセーフ月です。

 

 

悪い影響ということでいうと
4月からは

貯蓄性の保険の値上がり
するので3末までに
申込みと入金が必要です。

(だから3月はぎりぎりセーフ月です。)

 

 

続々と保険会社から
4月からの料金改定の
説明会があり

終身保険や介護や年金
超定期(99歳定期)
運用保険商品が
値上げのあらし

 

 

クライアントさんからは
また金利が上がれば、
保険料は下がりますか?

 

 


ん~・・・
可能性はないとは言い切れませんが、
保険会社は、証券会社と違い
おっとり刀

 

 

 

マイナス金利の影響で
すぐさま証券会社は
対応していましたが、

 

 


保険会社は、
マイナス金利から
1年後ですからね
動きが遅い~

 

 

また金利が上がるころには、
(可能性はわかりませんが)

年齢も上がり、その分の
保険料の値上がりを
考えると、

 

 

いつ来るかわからない
金利上昇による
保険料値下げを待つのは
得策はあえりません。

 

 

 

そもそも保険ですので
健康状態の如何によっては
加入できなくなる可能性も
あり、

どちらかというと
そっちの方がネックでしょうか。

 

 

 

保険というものは
たくさん加入する
必要もないのですが、

不要だと言い切れる
お金持ち以外は
必要最低限は
加入しておいた方がいいです。

 

 

 

病気や死亡で困るのは
ご自身やご家族ですから。

 

 

 

 

一方、
マイナス金利の良い影響というと
住宅ローンです。

 

 

 

こちらも先日の日経新聞に
記事になっていましたが、
金利の底打ち感ありです。

 

 

 

ということは・・・今が最低金利
これからは、
急上昇とはいえないけれど

 

 

 

リスクをはらんだ
住宅ローンを借りている人
固定でも、
高い金利で借りている人

 

 

 

このような方は、
借換えを検討しましょう。

 

 

 

じわっと
上がりつつあるという
ことですから・・・・

 

 

 

それともう一言
言わせてください!

 

 

 

住宅ローンで節約できたら、
なんとなく安心してしまって
無駄使いしないでくださいね。

 

 

 

浮いたお金の中で
1万でも2万でも
必要な保険や金融商品・・・

 

 

 

年金や、がん保険、
終身保険、投資商品に
まわしましょう。

 

 

 

教育費や老後資金
備えあれば憂いなしです。

 

 

 

がんばって家計ダイエットできても
その浮いたお金を

 

 

 

有効に回していかないと
残念家計になってしまいますから・・・

 

 

2016.11.11 /  ┗ 住宅ローン・金利

住宅ローンは定年までに完済を!

 ┗ 住宅ローン・金利

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住宅ローンは定年までに完済を!

 

 

ファイナンシャルプランナーがいう定年というのは、

今は65歳です。

 

数年前までは60歳、 平均寿命がのび、

90歳までは少なくとも生きる想定で 老後の生活を立てなくてはいけません。

 

 

 

 

 

老後?? なんかイメージわかない・・・わかりますっ!

 

 

 

みなさまは、老後のために、いま頑張っているわけではないのは・・ ですが、

お家を買うときは、別です。 マイホーム購入は人生最大のお買い物です。

 

 

 

 

 

いまはマイナス金利なので、住宅ローン利用者にとっては追い風!

 

 

 

ですが、「借りすぎ注意です!!」

 

 

 

ご年収のある方ほど、注意が必要ですね。

 

 

 

 

ご年収1000万円超~の方で、 30代サラリーマン 最近の相談事例では、 あきらかに「借りすぎ」という相談が見受けられます。

 

 

 

 

 

必ずと言っていいほど、

借入期間は35年 完済年齢は70歳~79歳

65歳時点での住宅ローン債務は3000万円超!

 

 

 

 

実際には、退職までに繰り上げ返済してくださいねという 超アバウトな「「資金計画」

100歩譲って、繰り上げ返済をするとしても、

「いつまでに、いくら返済するか」綿密な繰上げ返済計画を立てましょう。

 

 

 

 

また、 このご時世、終身雇用はすでに崩壊、 会社がつぶれる、リストラ、大病するなどを想定すると

働けなくなった場合のリスクを考えておかないといけないのですが、

高所得サラリーマンの働けなくなった場合のダメージは大きい。

 

 

再就職先の所得はよほどのことがない限り、 所得ダウンになると思います。

(もちろん、医師・弁護士等、職能レベルが高い方は別)

 

 

 

銀行が貸してくれるからといっても、

大事があり、ローンが返せなくなったら、

家が競売にかけられ、残った住宅ローン債務も 背負うのが日本の住宅ローンの掟。

 

 

 

 

 

その先は自己破産です。

 

 

 

そうならないように、教育資金、老後資金を確保した上で、

返済できる住宅ローンの総額を決めましょう。

 

 

行き当たりばったりで、帳尻をあわせていくのは、

もはやウルトラC!(すみません、表現が「昭和」でした・・・)

 

 

 

もはや、 トリプルアクセルです。

2016.07.16 /  ┗ 住宅資金計画

路線価が8年ぶりに上昇

 ┗ 住宅資金計画

 

路線価が8年ぶりに上昇

 

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる201611日現在の路線価を発表しました。

 

全国約33万地点の標準宅地は前年比0.2%のプラスとなり、金融危機前の08年以来8年ぶりに上昇に転じました。

 

東京・大阪・愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇しました。

 

不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、訪日外国人需要も影響しました。

 

上昇率は、20年にオリンピック開催を控える東京(2.9%)が最も高く3年連続の上昇で、東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5%)・福島(2.3%)が続きました。

 

下落は33県で、29県は下落率が縮小しました。

 

近畿では、大阪(1.0%)が3年連続、京都(0.8%)が2年連続で上昇しました。

 

兵庫・奈良・和歌山は下落が続いていますが、下落幅は縮小しました。

 

昨年横ばいだった滋賀は、再び下落に転じました。

 

大都市圏と地方の二極化が依然として続きますが、大都市圏でも訪日外国人需要の減速感や英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明な状況となっております。

 

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