関空等の運営権を２．２兆円で売却し民営化

新関西国際空港会社は、関空と伊丹空港の運営権売却について、オリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートの企業連合と正式契約を締結しました。

関西の空の玄関口が民営化で大きく変わりそうです。

来年３月末に運営権を移管し、４月１日から民営化されます。

空港運営の専門会社「関西エアポート」には、オリックスとバンシのほか、関西電力、阪急阪神ホールディングス、パナソニックなどを中心に３０社が出資します。

契約期間は４４年間で、運営権の対価は約２兆２千億円です。

空港内外にホテルや商業施設などを設けて利用者を増やす予定です。

運営会社は、最終年度の２０６０年３月期の目標売上高を前期の実績に比べ７割増の２５０９億円、旅客数を７割増の５７５１万人に引き上げる計画です。

関空が民間化されることにより、

2兆円もの収入が国に入ることになることと

関空利用者のさらなる利便性がよくなること、

関空に働く雇用が増えること

メリット大です。