米国商務省が発表した４～６月期の
実質国内総生産（ＧＤＰ）は、
年率換算で前期比２．３％増となりました。

 

天候不順などの影響を受けた１～３月期の０．６％増から
持ち直しました。

 

市場予測の平均値（２．５％増）を
やや下回ったものの、昨年７～９月期（４．３％）以来の高さとなり、米国経済の緩やかな回復を裏付けました。

 

４～６月期の成長をけん引したのは個人消費でした。

 

好調な自動車販売などを背景に前期比年率２．９％増となりました。

 

輸出は５．３％増、住宅建設は６．６％増でした。

 

民間設備投資は０．６％減で、１１四半期ぶりの減少に転じました。

 

ドル高や原油安などが響き、
投資を手控える動きが出ていることを裏付けました。

 

こうした状況を踏まえ、
米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、
年内にも世界金融危機に対応した事実上の
ゼロ金利政策を解除するのではないかという見方が増加しています。