海外投資家が香港取引所経由で
売買できる上海株は、

７月の売越額が７月２４日時点で
３３３億元(約６６００億円)と
過去最大になりました。

 

昨年１１月に、中国の資本市場改革の一環として
「上海・香港の株式相互取引」がスタートしました。

 

これにより、香港を含む海外投資家は香港取引所経由で
上海株を、中国本土の投資家は上海証券取引所経由で
香港株を売買できるようになりました。

 

昨年１１月のスタート以来、
海外投資家の買い越し傾向が続いていましたが、
６月中旬以降、５０００を超えていた株価指数が
３０００台前半に急落する過程で、
売り越しの日が目立ち始めました。

 

ギリシャが国民投票で財政緊縮案を
否決した翌日の７月６日に過去最高の１３５億元を売り越し
１６日まで９営業日連続で売り越しとなりました。

 

中国政府は、株価下落を食い止めるために対策を
次々と打ち出し、上海総合指数は４０００台を回復するなど
小康状態を取り戻しつつありますが、

海外投資家には政府の過度な介入による
「官製相場」への不信感が高まっています。

 

また、「米国系証券が株価急落の引き金を引いた」
とのうわさが流れるなど、

外資をスケープゴートにする動きがくすぶり、
上海株の取引に慎重になる
金融機関やファンドも少なくありません。

 

中国政府は、ベンチャー企業が多い
深センと香港の間でも
株式相互取引を年内にも開始する計画を
公表していますが、

海外投資家の慎重姿勢が続けば、
開始時期が遅れる可能性もあります。