内閣府が発表した5月の機械受注統計で、
民間設備投資の先行指標となる
「船舶・電力を除く民需」の受注額
(季節調整値)が9076億円と、
前月から0.6%増加しました。

 

前月比プラスは3か月連続で、
受注額は金融危機前の2008年6月
(9419億円)以来の高い水準となりました。

 

受注額は、
民間調査機関が見込んでいた事前予想の
「前月比4.9%減」を大きく上回りました。

 

内閣府は、
基調判断を4月に
「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から
「持ち直している」に4か月ぶりに引き上げており、
5月は判断を据え置いております。

 

主な内訳は、次の通りとなっています。

 

・「製造業からの受注額」は、
4417億円、前月比9.9%の増加。

 

 鉄鋼業や鉄道車両・航空機など自動車以外の輸送機械業からの受注が増加。

 

 また、金属加工機械や工作機械の受注も好調で、
工場の設備更新需要も盛り上がりました。

 

・「船舶・電力を除いた非製造業からの受注額」は、
4750億円、前月比4%の減少。

 

 前月は、金融・保険業からの
電子計算機などの受注で大きく増えたため、
今月はその反動もあり、2か月連続のマイナスとなってます。

 

 機械受注が増加ということは、
民間の企業の動きが活発ということで、
景気は上向いていると予想されます。

この指標は毎月、内閣府から
発表されます。

株価もこの数値によっては大きく影響を受け
今後の景気動向を予想する重要な
指標のひとつなので
覚えておいてくださいね!