日銀は７月の金融政策決定会合で、
２０１６年度の物価上昇率見通しを
従来の２．０％から１．９％としました。

 

理由は海外景気に不透明感が出ているためで、
２０１５年度見通しについても
０．８％から０．７％に下げました。

 

ただ、雇用や賃金の回復で
今秋以降に上昇率が高まるとの見方は崩しておらず、
金融緩和も現状維持を決めました。

 

一方、実質成長率については、
２０１５年度は４月時点の２．０％から
１．７％へ引き下げました。

 

米中景気の減速などで
足元の輸出や生産が低迷しており、
中国株の急落やギリシャ問題も考慮しました。

 

国内は企業収益の拡大や賃金の上昇が続き、
設備投資や個人消費が回復に向かうとみており、
景気の基調判断は「緩やかな回復」に据え置きました。

 

日銀の年度別の見通しは次の通りとなっています。

 

　　　　　　　　（実質ＧＤＰ成長率）　　　　（消費者物価上昇率）

 

　(年　度)　　　(今　回)　　(前　回)　　　　(今　回)　　　(前　回)

　

　２０１５　　　１．７％　　２．０％　　　　０．７％　　　０．８％

 

　２０１６　　　１．５　　　１．５　　　　　１．９　　　　２．０

 

　２０１７　　　０．２　　　０．２　　　　　１．８　　　　１．９

 

（注）今回は7月、前回は4月