女性活躍推進法が成立

 

企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立し、２０１６年４月から制度を開始します。

 

企業に女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の設定と公表を義務づけています。

 

推進法は、従業員３０１人以上の企業に次のことを義務づけます。

 

①女性活躍に関する状況把握と分析

 

②数値目標や取り組みを記した行動計画の策定

 

③ホームページなどでの情報公開

 

３００人以下の中小企業は、努力義務としています。

 

ただし、数値目標を法律で定めることは見送られました。

 

数値目標は、採用や管理職の女性の比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況などから企業が任意で選びます。

 

従わない場合に報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合は罰則を受けます。

 

２０２５年までの１０年間の時限立法とし、集中的な取り組みを促します。

 

政府は、指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％にする目標を掲げています。