東京証券取引所の発表によりますと、外国人投資家の8月の日本株売越額は2兆5350億円に達し、2008年の金融危機以降で最大となりました。

 

中国の景気減速懸念をきっかけとして、リスク資産である株式の保有を圧縮する動きが日本株にも波及し、それが8月の日経平均株価の急落を招きました。

 

運用リスクを回避する動きは、これまで日本株を買い増してきた長期の投資家にも広がっています。

 

7割の売買シェアを持つ外国人の売りで、日経平均株価は8月に1694円(8%)下がりました。

 

今年1月の日経平均は1万7000円前後でしたが、4月に節目の2万円を回復しました。

 

この局面では、海外に比べ日本企業の業績が良いことや、コーポレートガバナンス(企業統治)改革などが買い材料となり、外国人買いが相場上昇をけん引しました。

 

しかしながら、2万円回復後は売り越しがちとなり、中国株安をきっかけに累計の買越額を8月にはき出しました。

 

半面、国内勢は買い越しが目立ちました。

 

個人投資家が5765億円、年金の売買を反映する信託銀行が4374億円それぞれ買い越しました。

 

外国人が売り、国内勢が買いという両者全く逆の構図となりました。