上海総合指数の６月２６日の終値は４１９２、
前日比７．４％安と急落しました。

 

２週間前の６月１２日に付けた
約７年５か月ぶり高値からの下落率は、
１９％に達しました。

 

中国には上海と深センの
２つの株式市場がありますが、
２市場で約２千銘柄が制限値幅の下限
（ストップ安水準）まで下落しました。

 

中国では一部の大都市で住宅価格が
上昇に転じるなど、経済に安定の兆しがあらわれています。

 

この結果、これまで相場の上昇を支えてきた
追加緩和期待が後退する中、
高値警戒感が浮上し、
個人のパニック売りが膨らみました。

 

中国では株式投資ブームが過熱しており、
証券口座は２億を超え、
これは全人口の１５％にあたります。

 

上海・深セン両市場ともに
外国人投資家の売買は規制されており、
売買の６～８割を占める個人の多くが
企業業績や景気指標ではなく、

過去の値動きに基づいて売買するため、
いったん下落に転じるとパニック売りが広がる傾向があります。

 

また、信用取引が活発で、
２６日は株価下落で投資家が
返済資金を確保するための追加株式売却を迫られ、
売りが売りを呼ぶ展開となりました。

 

上海株は、過去１年で約２倍に上昇しました。

 

住宅価格が下落する中、
株高による資産効果が輸入車購入や海外旅行などの
高額消費を支えてきました。

 

株式相場が一段と下落すれば、
個人消費に冷や水となり、
成長のマイナス要因となる恐れがあります。