必要な老後資金は？

 

 

老後資金は2000万円必要？問題、世間で話題になりましたが、

老後資金と一言で言ってもどんな生活をおくるのか？おくりたいのか？によって必要なお金は異なります。

これをやれ2000万円、足りない、3000万円・・・という議論はおかしい

そこで、ニッセイ研究所は、「年収別、老後の生活資金として用意すべき資産額」

として試算を発表。

この試算では年収から教育費を差し引き、夫が先に亡くなった場合には生活費は3割減となる前提で計算

また退職後の生活水準を現役よりも1割落とした場合も試算したとの事。

そのレポートはこちら

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61979?site=nli

 

 

 年収500万円では2000万円あればOK

 

気になる結果は・・・・

年収500万円では、2000万円あれば同水準の生活を維持できます。

しかし、

50代の3割は500万円～700万円の年収のため

 

年収500万円～700万円では

同水準の生活が維持できる老後資金は3200万円必要

2000万円では、

10％生活の質を落とさなければならないそうです。

 

 

 

 安心した人もいれば、不安になった人もいるかもしれません。

 

 

されど老後破綻生活予備軍は5割

 

今の50代の方で、このまま老後を迎えた場合、

老後の生活水準が今より１０％落としただけでは

済まされない人が5割いるそうです。

これって、このままでいくと、「老後生活困窮予備軍」ですよね？

 

その老後生活困窮予備軍は、

年収別でみると、

年収の低い世帯ほど多く

年収500万円未満の世帯で5割。

しかしながら、

年収1,000万円以上の世帯でも4割を超えるそうです。

 

年収の低い方の生活困窮予備軍は想定できますが、

年収の高い人でも4割ということに衝撃です。

 

老後資金生活困窮予備軍からの脱出

 

あなたはこの老後生活困窮予備軍に入っていませんか？

次回は、老後生活困窮予備軍からの脱出方法について

書いていきます。

 

 

 

上記の資料は、金融庁の2000万円老後資金

足りる？足りない？の議論の資料です。

 

 

 

65歳と60歳の無職の老夫婦が

毎月5.5万円生活費が不足する。

 

 

 

約5.5万円、95歳まで30年年間、

見積もるとすれば

5×12×30＝1980万円

約2000万円足りないというお話。

 

 

 

 

 

もう聞き飽きたと思いますが、

この支出をご覧いただくとわかりますが、

 

住宅ローンは含まれていません

 

 

住宅ローンを入れてしまうと

平均2000万円の不足は

当然ながら、もっと大きな数字になります。

 

 

 

 

 

住宅ローンは、退職までに完済するのが理想です。

ですが、、、

 

 

 

 

40歳で、購入・・・65歳完済では

住宅ローン借入期間25年になり、

 

よほど頭金がないと返済金額が多くなり

かなり大変な返済になります。

 

これが教科書どおりの意見と実務との違いです。

 

退職年齢までに住宅ローンを完済するのが理想でも

その理想を追求すれば、

 子供の教育費の捻出に苦労するかもしれません。

 

 

 

老後資金と教育資金、住宅資金

この3つを上手くバランスをとる必要がありますね。

 

住宅ローンを返済しながら、

教育資金、老後資金も貯める

 

 

 

昔とちがって給料も増えない中

難しいかじ取りが必要です。

 

 

何時間も悩み前に進めない

住宅の買い時、

購入予算がよくわからない、

 

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金融庁・老後資金3000万円不足問題

 

この資料は金融庁が作成した老後資金2000万円足りない？

問題の補足資料です。金融庁は、いろいろな資料を作成しています。

ニュースだけでなく、実際の資料を読むことも必要です。

 

いまさら解説する事もないと思いますが、

 

老後資金が公的年金だけで老後が暮らせると

胸をはって言える方はいないと思います。

 

足りないと思うのなら、若いうちから将来に自分で備えるしか解決策はありません。

 

もちろん、無駄遣い、支出のコントロールも必要です。

 

 

 

 

公的年金制度の仕組み、100年持たせるためには・・・

 

 

今の年金制度が「積立方式」でなく、

若い人の保険料が年金受給者の年金として支払われる、

「世代間扶養」です。

 

少子高齢化で、かつ、今後100歳まで生きる人が半数になる時代において、

 

働く人＜年金貰う人である以上、

 

この公的年金制度を100年維持するためには、

 

支払うときは・・・・

・年金保険料をなるべく多くの人に支払ってもらい（主婦のパートの方にも）

・なるべく長く年金保険料を支払ってもらい（60歳から70歳へ）

 

受け取るときは・・・・

・なるべく遅くもらい（65歳から70歳）

・受取る金額は、物価スライドなし（実質年金の減額）

・現役世代の給料が下がれば、受給中であっても減額

 

 

こうしないと、公的年金の制度は100年持ちません。

 

 

年金制度は崩壊しないが、あてにできない

 

よく年金は崩壊するのでは？もらえないのでは？ささやかれていますが

それは間違いです。

年金の財源は税金が投入されているからです。

ですが、経済高成長とは予想しにくいため、財源をどうするのか？それが問題。

消費税１０％に上げるのも、この財源確保のためといわれています。

 

 

老後資金はいくら必要？

 

老後資金はいくら必要ですか？

とクライアント様に、よく質問されますが、

 

生活費が20万/月の方もいれば、

30万円/月の方も、いえいえ、月100万必要な方もいて

 

年収が皆さんそれぞれ異なるように、

必要とする老後資金も異なります。

 

会社員の場合、退職金がいくら貰えそうか？

 

自営業の方は、小規模企業共済や国民年金の上乗せで

国民年金基金に毎月、いくらどのような金融商品で

いつから積立てして、いくらぐらいになるのか？

 

 事情はみなさん違いますので、2000万円必要とか

不要とかそんな話はナンセンス、自分の生活水準で考えましょう。

 

 

 

 金融庁の試算で老後資金3000万円とは？

 上記資料によりますと、

夫婦2人で生活費25万円として介護や家のリフォームなども入れると

 

老後資金はトータル1億1000万円必要。

 

公的年金が夫婦2人で8000万円なので、

1億1000万円－8000万円＝3000万円

 

退職金がない人は、自助努力目標金額3000万円

 

退職金が仮に2000万円ある人は、（平均2109万円）

住宅ローンの残債を500万円充当すれば1500万円

 

1億1000万円－8000万円－1500万円＝1500万円

 

退職金のある人は、おおよそ1500万ぐらい、必要では？

 という、金融庁のあくまでもモデルケースの事例

 

独身の場合や、

そもそも生活費が25万円/月以下

25万円/月以上といった場合には数字は変わりますし

 

自営業の場合、8000万円・・・などの年金金額になりません。

 

 

 

冷静に、自分の場合はどうなのか？確認するのが先決でしょう。

 

 

一番問題なことは・・・・

 

 

私が実際の現場で問題だと思うことは、

 こんなに老後資金が心配と騒ぎになって

いるにもかかわらず

 

家計簿もつけず毎月いくら最低必要か？

把握していない状態・・・・・。

 

家計をしっかり把握していれば、

やみくもに、不安になる必要はないし、

 

 

まさか、公的年金で一生生活できる状況でないことは

あきらかであるので、

 

公的年金をあてにしない自分年金づくりに

取り組んでほしいです。

 

 私は、お子様にも、そう・・・生まれたばかりの0歳児からでも

資産運用をおすすめしています。

 

単に、貯金で積立する時代ではなくなりました。

 

それが、将来の赤字国債まみれの日本を背負う子供たちにできる、

親としての務めだと思うからです。