国民年金、大学時代の未納、どうしたらいい？  

 

日本では、「20歳になれば国民年金に加入しなければならない」と決まっています。

しかし国民年金の保険料は年間で約20万円と高額。

まだ学生で収入が無いから払えなかった、未納のままになっているという方も多いですよね。

「未納のままでも大丈夫？」「後から払えるの？」など、疑問の声も増加しています。

 

そこで今回は、学生時代に払わなかった年金の保険料を後から払わないとどうなってしまうのか、をご紹介します。

 

 

年金について

まず始めに、年金の基礎についてご紹介いたします。

年金は大きく分けると老齢基礎年金と老齢厚生年金に分かれていて、会社員や公務員の方が受け取るのはこの２つの年金を合わせた金額になります。

 

【老齢基礎年金】

年収とは関係なく、保険料を納めた期間により受け取る金額が決まります

 

【老齢厚生年金】

年収の額と保険料を納めた期間によって受け取れる年金額が決まります

 

 

未納のままでも大丈夫？

学生時代に年金保険料を納めず、なおかつ、そのまま払わずにいると、老後の老齢基礎年金が減ってしまいます。

減額されてしまう大まかな金額は、以下の計算式で求めることができます。

 

「約1.95万円×未納年数＝減額される金額」

 

例えば未納期間が２年間ある場合、約1.95万円×２年＝約3.9万円となり、毎年約3.9万円年金が減ってしまうという事になります。

「意外と少ない！それなら未納のままでも…」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、老後の収入源のことを考えれば年金の減額は避けたいところです。

 

 

 支払い期限が過ぎている場合は？

 

 

 

 

後払いの支払い期限は2年、免除や猶予を受けていた場合は10年前までさかのぼって支払うことができますが、ずいぶん前のことで後払いの支払い期限も過ぎてしまっている

という方はどうすればいいでしょうか。

 

「後払いはできないの？」と不安に思われるかもしれませんが、実は会社員や公務員の方の場合、後払いをする必要がないこともあります。

 

現在は定年が65歳の会社が多く、60歳以降も厚生年金保険料を納めている方は多くいらっしゃいます。

60歳以降に納めた厚生年金保険料の年数に応じて経過的加算額が加算され、老齢基礎年金の未納分を穴埋めすることができるのです！

 

学生時代に未納期間があった方も、60歳以降も働いてトータル40年保険料を納められていれば、満額に相当する金額が加算されます。

 

 

 

 

 

 後から納めるのはお得？

 

 

 

結論から言いますと、払った保険料よりも受け取れる年金の方が高くなるので「お得」だと言えます。

 

先程の２年間未納だった場合を例に見ていきましょう。

 

２年間の年金保険料は約39万円で、一度に払う金額としては少し大きいです。

ですが、この約39万円を払ってしまえば毎年年金を減らされることはありません。

 

例えば10年年金を受け取るだけで、約3.9万円×10年＝約39万円になるので、元が取れる計算になります。

 

さらに、後から払う未納分の年金保険料は税金控除の対象になっており、年末調整でお金が戻ってくるので、実際は10年よりも早く元を取れるようになります。

 

 

公的年金は、長生きのリスクをカバーする保険

 

 

 

公的年金は、世代間扶養です。

経済成長が低成長、人口減少が止まらない場合、公的年金の財源が厳しく、将来的に年金は減っていく可能性があります。

とはいえ、公的年金は「終身でもらえる」であることは変わりなく、人生終盤、80歳以降、「生きている限りもらえる年金」はありがたいものです。

 

人生100年時代。

老後を安心して過ごすためにも、公的年金に頼らない自分年金づくりが必要ですが、公的年金の未納を避けて、「満額」もらえるようにしておくことも、必要です。

 

 

 

よく耳にするインフレーション、フレーションという言葉。

経済を考えるための基本用語です。

 

モノの値段が上がる状態を指す「インフレーション」

モノの価値が下がる状態を指す「デフレーション」

資産運用におけるインフレーション・デフレーションが及ぼす影響をご説明します。

 

インフレーションとは？

通称「インフレ」は、モノの価値が上がった状態

 

例）お財布に1,000円を入れて買い物に行ったとします。

リンゴが1個100円で売られていた場合、リンゴは10個買えます。

 

しかし、インフレが起こり物の価値が上がると、リンゴの値段も上がります。

インフレによって、100円だったリンゴが120円に値上がりすると

インフレ前には10個買えていたものが、インフレ後には8個しか買うことができなくなります。

インフレで値段が上がると、同じ1,000円でも買える量が減ってしまい、実質的にお金の価値が下がるということになります。

 

デフレーションとは？

通称「デフレ」は　モノの価値が下がった状態

 

100円で売られていたリンゴが80円に値下がりした状態です。

この場合、リンゴが12個買えますね！

 

インフレ時に比べ、同じ1,000円でも買える量が増えているので、実質的にお金の価値が上がったことになります。

 

 

 資産運用におけるインフレ・デフレが及ぼす影響

 

1, デフレに強く、インフレに弱い商品

日本の場合は円預金や国内債券がデフレに強いとされています。

日本では長らくデフレが続いてたので、低金利の商品に預けていても、お金の価値を上げることが可能でした。

 

2, インフレに強く、デフレに弱い商品

一方、インフレに強い商品は不動産や株式です。

 

仮に毎年3%ずつモノの値段が上がるすると、不動産や株の価格も上がり、購入金額との差額が利益となります。

 

逆にこの条件下で「デフレに強い」とされる低金利の円預金をした場合、お金は増えないのにモノの価値が上がってしまう為、買えるモノの量が減ってしまうということになります。

 

 日常生活におけるインフレ・デフレ

 

現在の日本はだんだんインフレになってきております。。

預貯金の金利も上がればよいのですが、今のところあまり期待できそうもありません。

 

資産運用を考えている方は、インフレに強い株式や不動産などで備えを検討してみる必要がありそうです。

 

インフレとデフレの知識を身につけて、ぜひ資産運用に活かしてみてください。

 

iDeCoの仕組みと2022年4月からの改正点

 

自分で老後の年金を作るのに役立つiDeCo。
iDeCoとは「イデコ」と読み、個人型確定拠出年金のことを指します。

近年、老後にかかるお金がきちんと用意できるか不安だからと、iDeCoをスタートする方が増えています。

そんなiDeCoの制度が2022年に改正され、利用できる人や期間が拡大する予定です。

今回は、iDeCoの主な特徴と、改正にあたってのポイントや注意点を合わせてご紹介します。

 

 

そもそもiDeCoって？

iDeCoとは、老後のためにお金を積み立てて、自分で選んだ商品で運用を行い、その運用成果を60歳以降に受け取る制度です。

お金を積み立てることによって、所得税や住民税が軽減されるなどの税制優遇が受けられたり、受け取り時に控除が適用され、税金がかからないなど、節税対策にも有効です。

また、資産の持ち運びができるほか、商品の信託報酬の低い商品もラインナップされているなどの特長があります。

 

 

iDeCoと公的年金

iDeCoの加入条件や掛金の上限などは、公的年金制度とリンクしています。
加入できるのは、いずれかの公的年金に加入している人です。

国民年金の被保険者としての立場や、勤務先で導入している企業年金・退職金制度の状況により、掛金の上限額が決まっています。

 

加入できる人と掛け金限度額

 

iDeCoに加入できる人と掛金の限度額は次の様に分類されます。

国民年金の第1号被保険者（自営業者など）
第1号被保険者の人の掛金限度額は、月額6万8,000円、
年間で81万6,000円です。（①）

国民年金の第2号被保険者（会社員や公務員）
会社員は勤務先の企業年金制度により掛金限度額は異なります。

・会社に企業年金制度がない会社員（②）
掛金限度額は、月額2万3,000円、年間で27万6,000円です。

・会社で企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している会社員（③） 掛金限度額は、月額2万円、年間で24万円です。

・会社で企業型DCとDB（確定給付型企業年金）に加入している
会社員（④）掛金限度額は、月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・会社でDBにのみ加入している会社員（⑤）掛金限度額は、
月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・公務員（⑤）掛金限度額は、月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

 

・国民年金の第3号被保険者（専業主婦・専業主夫・パート勤務など）
　第3号被保険者の人の掛金限度額は、月額2万3000円、年間で27万6,000円です。
（⑦）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　※金額は月掛金の拠出金限度額

iDeCoのメリット・デメリット

 

iDeCoのメリットとして、上記でも少しだけお話しさせていただきましたが、

①掛金が全額所得控除される
②確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資される
③受給時に所得控除を受けられる

など、節税効果が高いのがわかりますね！

年収が高い人ほど節税効果は大きくなり、預金を銀行口座に眠らせておくよりも、iDeCoを利用することで、今の家計を助けることができます。

ここまで読むとメリットが多いように感じますが、iDeCoにはデメリットも。

 

 

iDeCoのデメリットは

①60歳まで現金化できない
②将来受け取る金額が確定しない
③手数料がかかる

などがあり、特に②については金額が確定しないことが、不安を感じてなかなか一歩が踏み出せない方もいらっしゃいますが、それはあまりにももったいないです。預金ではふえない時代、インフレになると預金では目減りします。

 

iDeCoの主な制度改正の概要

1, iDeCoの老齢給付金の受給開始時期が75歳までに5年延長

iDeCoで運用して貯めた・増やした資産（老齢給付金といいます）は、これまで60歳〜70歳の10年の間に受け取りをはじめる仕組みになっていました。

しかし、2022年4月からは「60歳〜75歳の間」と、5年延長されます。

国民年金・厚生年金の受給開始も75歳まで延長できるようになる為、それに合せて改正されることにより、より長く運用することができ、お金を増やせる可能性が高まりますね！

 

 

2, 加入できる年齢が5年延長

 

iDeCoに加入して掛金を出し、積立ができるのは現状60歳未満の方です。
しかし、2022年5月からはこの上限が5年延長され、65歳未満の方までiDeCoに加入することができるようになります。

たとえば、毎月2万円ずつ掛金を積み立てている方ならば、5年間で120万円多く積み立てられるようになります。

長期・積立・分散投資を延長された5年間分長く続けることでお金も増やせるようになり、拠出した掛金の所得控除によって所得税や住民税を軽くすることもできるようになります。

 

 

3, 企業型DCとiDeCoを併用しやすくなる

 

現状iDeCoには、60歳未満で国民年金の被保険者であれば加入できることになっていますが、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している人は、規約でiDeCoへの同時加入を認めている会社の従業員に限られていました。

しかし、2022年10月からは、そうした規約による定めがなくてもiDeCoに加入できるようになります。

iDeCoと併用することで、企業型DCの掛金が少なかった方も、最大2万円まで掛金を上乗せすることができ、税控除を受けながら、老後への備えを充実させることが可能になります。

 

制度改正後はiDeCoを活用したほうが良い！

 

大きな税制優遇のメリットを生かしながら老後資金を用意でき、老後資金を貯めるのに役立つ制度、それがiDeCoです。

そのiDeCoが2022年の改正で受け取り開始年齢や加入可能年齢が引き上げられることで運用期間が増えることはもちろん、これまで活用しにくかった企業型DCの加入者もますます使いやすくなっていくことでしょう。

 

これまでiDeCoに加入できなかった方も、加入していなかった方もiDeCoを始めて、少しでも多くの老後資金を築いていきましょう。