山下FPブログ記事

2020.05.27 / ■女性のためのライフプラン

オンライン ライフプラン診断

■女性のためのライフプラン

オンライン ライフプラン診断とは?

コロナ禍の影響で、世の中の働き方が大きく変わりました。

少子高齢化が加速度的に進み、老後不安を抱くのが当たり前だと思います。

将来の見通しがわからず、手探りの中で生活していくのは、

ご不安ではないでしょうか? 

 

その不安を取り除くために、「人生計画」、「ライフプラン」を立て、

予定通りのライフイベントを送れるか確認する事をお勧めしています。

※ライフプランとは?

 

 

今までは、プラン初回面談で、しっかりヒアリングをして2回目でライフシミュレーション結果を印刷して、お渡ししていましたが、

オンライン相談(ZOOM)の普及に合わせ、

60分のオンライン相談時間内にライフシミュレーション結果をご覧いただき、完成したものを後ほどメール送信させていただくことにしました。

 

オンライン相談(ZOOM使用)ですので全国対応です。どうぞご活用ください。

 

 

 

オンライン相談の流れ

 

 

           メールにてお申込み  

     

               ↓

          相談料のお振込み案内メール

 

               ↓

 

            相談料のお振込み

               ↓

 

       ヒアリングシート(WEB入力・送信)

       ※パソコン、タブレット、スマホからご入力

 

               ↓

       オンラインにて、ライフプラン診断(60分)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

相談料金

 

         1万円+税(11,000円)

 

相談時間

 

          60分 

 

 

ライフシミュレーションでわかること

 

・今のような生活で将来、老後破綻しないかどうか?

・今のような貯蓄のペースで老後まで安心して生活できるか?

・マイホーム購入の適正な借入金額

・住宅ローンの債務が老後生活に影響しないかどうか?

・60歳以降のライフプランと資産残高(見込み)

・子供の進路、中高校と私立へ進学する場合にお金が足りるか?

・医学・薬学部、海外留学など高額な教育費の負担ができるかどうか?

・子供2人を私立大学に通わせることができるかどうか?

 

 

 

無料のライフシミュレーションとの違い

 

金融機関などでご自身で入力すれば、

シミュレーション結果を得られますが、

それで安心できますか?

 

もしそれで、満足されるのでしたら

有料のシミュレーションを作成する

必要はありません。

無料シミュレーションは、アドバイスなどありませんから・・・。

 

作成したシミュレーション結果から、

何を「改善」したらよいのか?

ココが一番重要なところです。

 

 

「何のために。シミュレーションをするのか?」

 

 

私は、約20年にわたりシミュレーションを作成してきましたが、

多くの方の場合、「改善の余地」があります。

 

完璧なシミュレーションなどありません。

 

今はいいけど、老後は困るかも? 

老後破綻予備軍もチラホラです。

 

 

問題点を先送りしてしまうと、

「大きな問題」として取返しのつかないことに!

 

また、シミュレーションからは見えない部分、

たとえば・・・

「どんな家を買うのがよいか?」

「実家の空き家と相続問題」

「生活費の内訳・やりくり」

「子供の進路や教育問題」

「資産運用方法」

「退職金運用方法」

「保険の内容・見直し(生命保険・損害保険)

「介護のための住まい」

「子供への贈与・もめない相続対策」など

 

ご自身では、気が付かない「問題点」も多々あります。

 

 

ここがもっと〇〇だったら・・・・

もし〇〇にしたら・・・など

プロの視点での改善点を

早い段階で着手することにより

 

「理想の未来、思い描いた生活」

を手に入れる事が可能です。

 

 

 

 

ライフシミュレーションの見本は?

・キャッシュフロー表(CF表)

・遺族年金

・教育資金

・住宅ローン返済表

資産残高グラフ

改善点のアドバイス・フォロー付き

60分の間に、作成したライフプランシミュレーションの改善点をアドバイスさせていただきます。その後ご質問などありましたら、メールにてお答えいたします。(メールサポート付)

 

よくあるご質問

Q:自分でライフプランシミュレーションに必要な数字を入力できるか?心配です

A:完璧に入力したとしても、ライフプランシミュレーションは必ず誤差があります。もしご入力に迷われる個所がありましたら、オンライン相談時に私とご一緒に埋めていきましょう。サポートいたします。

 

Q:そもそもですが、家計簿などつけておりません。ライフプランシミュレーション可能でしょうか?

A:はい、可能です。家計簿をつけることは今後の課題とし、ライフプランシミュレーション作成には、毎年の貯蓄金額をお調べいただき、その他は支出したものとします。

毎年、今の貯蓄ペースを継続したとしてライフイベント(教育費・老後の生活)にさしさわりないか?安心できるか?などを検証します。

 

Q:ライフプランシミュレーションのパターンを2パターン作成してほしいのですが・・・

A:60分の相談時間内に、入力いただいた数字をもとに私のほうでヒアリングをしながら、完成していきます。別パターンをご希望の場合は、あらためて、別日程で、60分枠をお申込みください。

 

Q:ZOOMの使い方がよくわからないので、オンライン相談が心配です。

A:ZOOMが初めての方でも、安心してお使いいただけます。開始15分前にログインしていただきましたら、使い方もお教えいたします。

 またZOOM初心者の方にはこちらのサイトがわかりやすいので、ご覧ください。

 

 

Q:オンラインよりも、面談で相談したいのですが。

A:ライフプランシミュレーションの入力をWEBでやっていただき、相談をご面談ですることも可能です。(その際は、西宮の事務所にお越しいただくことになります。)

お申込み方法

メールまたはお電話0798-36-4877(9時~20時)まで

2016.11.04 / ■女性のためのライフプラン

出産しても働き続けたい意欲は10年前からあるのです!

■女性のためのライフプラン

男女共同参画

 

 

 

 

 

 

「産後も働く」が初の50%超

内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、

女性に子供ができても「ずっと仕事を続ける方が良い」と答えた人が54%となりました。

2年前の前回調査から10%上昇し、1992年の調査開始以来、初めて50%を超えました。

「子供ができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事をする方が良い」と答えたのは26%でした。

一方、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」に賛成する人が41%で前回調査から4%減少し

、反対は5%増の54%でした。

 

結婚後も働く時に旧姓を使いたい人は31%で、使いたくない人は62%でした。

社会全体の平等感については、「男性が優遇されている」が74%で、「女性が優遇されている」は3%でした。

 

 

 

女性が増えたほうがよい職業(複数回答)は

国会議員・地方議会議員が58%、企業の管理職が47%、閣僚・都道府県の首長が46%という結果でした。

 

 

 

仕事を一生続けたい女性が増えていますが、それをサポートする制度・仕組み・インフラなどの整備については、まだ不十分のようです。

 

 

 

平成14年ぐらいから、結婚しても働き続けたいと思う女性は

子供ができたら離職し子供が大きくなったら仕事に戻りたいという女性 よりも多くなっています。

グラフ参考(男女共同参画HPより)

 

 

 

女性が出産しても働き続けたいという希望は、10年前からその傾向なのに、

出産から育児、子育てと仕事の両立が進まないのは あきらに、

サポートする環境が整っていないことに尽きると思います。

2016.09.20 / ■女性のためのライフプラン

配偶者控除の見直しで働く女性を支援

■女性のためのライフプラン

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配偶者控除とは、妻の年収が103万円以下であれば、

夫の課税所得から38万円を差し引くことにより税金が減る制度です。

 

1961年(東京オリンピックの3年前)に創設され、

夫は仕事・妻は家事の時代に内助の功(所得に対する妻の貢献)を税制面で支援する狙いがありました。

 

 

現在の適用者数は約1500万人、

減税額は約6000億円となっています。

 

 

我が国では人口が減少する中、

女性や高齢者などのさらなる活用が喫緊の課題となっています。

 

 

しかしながら、年収が103万円以下になるように働く時間を抑制するケースが多く、

配偶者控除が女性の社会進出を妨げる一因との指摘があります。
これは、「103万円の壁」と言われています。

 

 

 

共働き世帯が増える中、

専業主婦世帯が優遇される税制を

働き方に中立的な形に変更するのが今回の見直しの狙いです。

 

 

 

見直しの方向としては、配偶者控除を廃止し、

妻の年収にかかわらず夫婦に適用される「夫婦控除」の創設が検討されています。

 

 

 

また、控除の適用には年収制限を設けることが検討されており、

自民党の茂木政調会長は、「世帯年収の上限は800万~1000万円をめど」と話しています。

 

 

早ければ2018年1月より導入の予定です。

 

 

働く女性に対する出産・子育て・介護・税制などの支援策が

早急に実行されることが望まれます。

 

明日は、このテーマでABC放送 キャスト にスタジオ生出演いたします!

夕方5時~の放送になるかと思います。

お時間があれば、チャンネルの6で、ご覧くださいね!

また生放送なので、緊張します~~~~~

どうぞ、あたたかく、見守ってくださいね!!

 

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