山下FPブログ記事

2019.11.20 / ■預貯金・投資

退職金を100歳まで枯渇しないためのマネープランニング

■預貯金・投資

 

 

人生100年時代と言われています。つまりセカンドライフは20年~30年間あります。

受けとった退職金をどう使い、どう運用すればいいのか?

そもそも退職金を受けとる際に、年金で受けとったほうが良いのか、一括で受け取ったほうが良いのか?

いろいろと迷うところです。退職後の生活についても、何をするかしたいかと同じくらい、お金についてもきちんと計画を立てておく必要があります。退職を迎える前に、知っておきたいこと、調べておきたいこと、準備しておきたいことなど、計画したいことなどをお話したいと思います。

 

退職金(退職給付)とは 

退職する際に、雇い主などから退職者に支給される金銭。多くは一時金ですが、年金形式のときもあります。

<受け取りのパターン>

・一時金受取

・一時金+年金受け取り

・年金受け取り

 

一時金受取のメリットは?

非課税枠、退職所得控除が使うことができ、これは給料や年金と別に計算されるため(分離課税)一時金として受け取ったとしても、社会保険料の支払いが増える心配なし。

 

一時金+年金受け取りのメリットは?

一時金ですべて受け取ると老後生活資金として運用しながら使うのが難しいですが、一部決められた年金形式で受け取ると老後資金の生活の見通しが立てやすくなります。

税金優遇に注目し一時金で受け取り、殖やそうと試みて、失敗し青ざめてご相談に来られる方もいらっしゃいます。思った以上に、資産運用は難しいですね。

 

年金受け取りのメリットは?

企業や退職金の金額によりますが、年金を終身もしくは80歳まで、長期にわたり受け取ることが可能なため、計画的に退職金を投資に使うことなく、老後の生活資金に充てることができます。当然退職控除ほどの税のメリットはありませんが、資産運用で失敗し退職金があっと今に三分の一に・・・(リーマンショック)になることはありません。

 

厚生労働省HPより

 

 

 

 

基本的な支給方法・・・いつもらえるの?

一般的には退職から1~2ヵ月後に支払われることが多いようです。

この退職金がいつもらえるかについては、就業規則の退職金規則に記載されています。

人事または総務に問合せしましょう。

 

・実際の受け取り方法・・・一時金・年金など

 

 

退職金の相場はいくらぐらい?

2019年版、退職金の相場について 

 

 ・一般的な相場

   大企業

   中小企業

   公務員 

 

 →退職金の相場について、詳細記事をご覧ください

 

 

 

 

 

 

退職金を受け取る際の税金はどれぐらい?

 

 

退職金の税金の計算方法は?

 

退職金がない場合の対策は?

 

退職金の運用はどうしたらいい?

2019.11.09 /  ┗ 家計の見直し

テレビの買い替えで電気代が・・・

 ┗ 家計の見直し

プラズマテレビを液晶テレビに買い替えたら毎月2千円も安くなりました!

 

 


消費増税で我が家の駆け込み需要はテレビの買い替え

来年のオリンピックを考えると4Kテレビいいんじゃない~

ということで、〇〇電機のはしご&値引き交渉

山下家の家電担当は主人です。


失敗は過去振り返りますと多々ありますが 

今回はよかったじゃないの?

なんと毎月の電気代が2000円削減です。

 

 

 

ヤマシタ家のバトル 


(私)テレビって映ればいいじゃない?

わざわざ買い替える必要がある? 

(夫) なんにもわかってへんなぁ
    プラズマテレビってむっちゃ電気代くうねんで。怒

(私)それより買い替える、本体台のほうが高いんちゃうん?


(夫) アホちゃうか? 新型より旧型の型落ちを安く買うねん
    それ、家電の王道!

(私)  まかせるわ・・・

  さっそく、型落ちの液晶テレビ
  4Kチュウーナーなしを増税前のたたき売り、
  15万→7万円で購入


映り具合は、素人目にはわかりませんが、

プラズマの時は、ぶ~んと音がかすかになっていたようですし、

テレビの背面をさわると熱かったです。


新しい液晶テレビは、薄くなって音ももなく、後ろも熱くなりません。

いよいよ、10月の電気代の通知がきました。


(夫) ほれみい! 電気代2000円安くなってるし!
 
  つまり年間24000円とトク
  3年でモト取れたし!


どや顔で、電気代の今月のお知らせを私の顔にペシペシ
ちらつかせるのでした。

 

子育てママやリタイアメント家族は要注意!

 


そもそも今はプラズマテレビは販売停止ですが、

一時はプラズマテレビが、流行ました。


テレビって、なかなかつぶれませんし、映ればOK状態。

でも電気代、食いますね!

もしもプラズマテレビでしたら、要注意!

 

 

特に、夕方から子守代わりにテレビを見せている子育てママや


日中、家の中にいるリタイアメント夫婦のテレビはどうなっていますか?

固定の節減は家計のやりくりでは重要です。

 

テレビをつけっぱなしにしているご家庭は、ご自身のテレビが

省エネタイプかどうか?確認しましょう!

 

 

電気・ガス自由化の時代です

 

 

今や、電気・ガスの自由化の時代、


料金が安くなるならと新電力の切り替え率が20%(2018年9月)

 


都会よりも地方に住まれるかたの見直しがすすんでいません。


電気料金・ガス使用量通知を片手に、比較してみることをおすすめします。

 

乗り換えシミュレーションで試算してみましょう

 

 

電気とガスの比較サイト エネチェンジはこちら 

 

簡単に入力するだけで、電気代、ガス代の乗り換えシミュレーションができますよ

2019.10.25 / ニュース&トピックス

生活水準を維持するための老後資金はいくら?

ニュース&トピックス

老後生活困窮予備軍が5割、年収の低い人のみならず高い人も?

 

 

ニッセイ研究所のレポートが日経新聞でも取り上げられ、

その試算結果が、現役の50代にとって参考になる数字だと思いましたのでご紹介します。

 

「年収別、老後の生活資金として用意すべき資産額」

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61979?site=nli

                     ※ニッセイ研究所レポートより

 

<引用>

満足のいく消費支出額は、退職後も現在と同水準の生活を望むことを前提に設定する。具体的な消費支出額は、家計調査を参考に設定し、現在の年収に対応する消費支出から教育費を控除した値とする。夫婦の一方が死亡した後の消費支出額は、死亡前の消費支出額の70%と仮定する。参考までに、退職後に生活水準が10%低下するパターンも併せて検討する。

年収が500万円未満の世帯であれば、2,000万円もあれば退職後も現在と同水準の生活を維持できる。一方、50代世帯の34%を占める年収が500750万円未満の世帯の場合、3,200万円必要であり、2,000万円では老後に生活水準を10%程度落とす必要が生じる。年収が1,200万円以上の世帯に至っては、7,700万円必要であり、2,000万円では生活水準が大幅に低下する。

 

よほど頑張らない限り、生活水準の大幅な低下が避けられない世帯(グループ4)の割合は、年収の低い世帯ほど大きく、年収が500万円未満の世帯では54%に及ぶ。しかし、年収1,000万円以上の世帯でも同割合は40%を超える

 

必要な老後資金とは? 50代の3割は、老後資金が3200万円必要

 

老後資金がいくら必要?と言われても、いままで送ってきた生活水準によっていくら必要かは、各々違います。ニッセイ研究所の試算では年収から教育費を差し引き、夫が先に亡くなった場合には生活費は3割減となる前提でまた退職後の生活水準を現役よりも1割落とした場合も試算したということです。

※試算の前提条件に当てはまらない方も当然いらっしやると思いますので、その場合はご相談ください。

 

 

気になる結果は・・・・

年収500万円では、2000万円あれば同水準の生活を維持できる

しかし、50代の3割は500万円~700万円の年収のためその場合、

同水準の生活が維持できる老後資金は3200万円必要で、2000万円では、

10%生活の質を落とさなければならないそうです。

 

 

50代貧困予備軍、4割

 

このレポートを読んで、うちは大丈夫・・・と安心した人もいれば、不安になった人もいるかもしれません。

 

私が気になったのは、

今の50代では場合、老後の生活水準が今より10%落としただけでは

済まされない人が4割いるそうです。

このままでいくと、「老後生活困窮予備軍」ですよね?

 

 

老後生活困窮予備軍は、年収の高い人も4割という衝撃的な結果に

 

 

その老後生活困窮予備軍は、年収の低い世帯ほど大きく、

年収が500万円未満の世帯では5割。

年収1,000万円以上の世帯でも4割を超えるそうです。

 

年収の低い方の生活困窮予備軍は予想がつきそうですが、

年収の高い人でも4割を超えるということに衝撃です。

 

 

なぜ、年収の高い人が老後生活困窮予備軍になるのか?

 

1)100歳まで生きるとどうなるか?を他人事と思い、

年収が高ければ高いほど、今の生活を維持するためには

老後資金もさらに多く必要になることについて

さしせまったものでないため、準備ができていないこと。

 

2)生活水準を年収が上がるにつれ、上げてしまうと

逆に縮小することが、苦痛となり、なかなか「貯金」

ができないこと

 

3)公的年金はあてにならないという危機感が、

20代~30代よりも薄く、年金定期便のハガキを見ても、

いくらもらえるか?知ろうとしない人がいる

 

4)退職金がいくらになるか?企業年金制度を「導入」しているか?

もわからず、老後の生活設計について関心が薄い

 

 

老後生活困窮予備軍にならないためには?

 

1)老後生活設計をする

 

2)自分年金をつくる

 

3)家計の見直しをして無駄をなくす

 

4)現役を長くし老後期間を短くするためキャリアプランを練り直す

 

 

 

 

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