山下FPブログ記事

2020.03.11 / ニュース&トピックス

認知症患者の出金、家族は出金しやすくなる

ニュース&トピックス

 

認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなる

 

全国銀行協会では、3月中にも戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば、口座からお金を引き出すことができるようになるようにするそうです。

 

 

詳しくはこちら↓

認知症患者の預金、家族引き出しやすく 全銀協通達へ:日本経済新聞 2020/3/11

 

認知症患者の抱えるお金の問題

 

だれでも認知症になどなりたくない、なるものか!とわたくしも含め、思っておりますが、残念ながら認知症患者は年齢を重ねると急増します。

認知症になると、日常の生活に支障をきたします。たとえば、お金の管理が難しくなり、病院へ行って治療費を支払うのを忘れて帰ったり、テレビ通販で大量に同じ商品を購入したり、

お金の計算が難しくなり、買い物ができなくなったり・・・・。

家族のものが、病院につきそいお金を支払う、本人のかわりに日常生活に必要な買い物をすることになりますが、介護施設に入所するために、家族が患者の預金を引き出そうとすると、不正な引出しを警戒する銀行は本人の資産を保護するとして口座からの引き出しを凍結する場合があります。これでは、介護施設に入所できなくなります。

このようにならないために、認知症になる前に、対策を打つ必要があったわけです。

 

 

65歳以上の6人に1人が認知症患者

高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7%、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症有病者と言えます。

 

認知症の人の推定人数・有病率の将来予測

各年齢の認知症有病率が一定の場合の人数と有病率。2012年、462人、15.0%。2015年、517人、15.2%。2020年、602人、16.7%。2025年、675人、18.5%。2030年、744人、20.2%。2040年、802人、20.7%。2050年、797人、21.1%。2060年、850人、24.5%。各年齢の認知症有病率が上昇する場合。2012年、462人、15.0%。2015年、525人、15.5%。2020年、631人、17.5%。2025年、730人、20.0%。2030年、830人、22.5%。2040年、953人、24.6%。2050年、1016人、27.0%。2060年、1154人、33.3%。

「各年齢の認知症有病率が上昇する場合」は、糖尿病(認知症の危険因子)有病率が、2012年から2060年までに20%上昇すると仮定したものです。

<内閣府「平成29年度版高齢社会白書」>

 

 

認知症の対策は、早い段階から

認知症対策は上記統計結果によると、少なくとも、65歳以上から必須となります。ですが実際に認知症対策を具体的にしているか?といいますと、終活セミナーに行っただけで、具体的に何もしていない・・エンディングノートを作っただけで、中身は白紙。このような方が多いと思います。家族信託という制度もありますが、こちらも内容さえ知らないかたも大勢います。

人は緊急性のあるものから行動しますので、痴ほう症になるなどは、緊急性もなく後回しになるのは仕方がないでしょう。認知症対策は当然ながら認知症になる前に対策が必要なものの、緊急性がないためその行動心理学も理解したうえで、対策したほうが得策です。いくら今回のように銀行の出金が認められても、数百万の出金をおいそれとは、簡単にできないからです。

 

人生100年時代のライフプランを

 

人生100年時代といいますが、0歳から50歳の50年と50歳から100歳の50年では同じ50年でも全く違います。難しいのは、50歳からの50年・・・病気や認知症、介護という重い問題を抱えながら、生きていかなければなりません。考えなければいけないとわかっていても、実際になにから手をつけてよいのか?わからないのではないでしょうか?

ひとそれぞれ人生設計やプランは違いますので、50歳以降のライフプランニングはオーダーメイドであるべきです。

いつまで、どこで働き、終の棲家はどこで、なにをやりがい、いきがいに過ごすのか?お金については、いくらの生活費でやりくりし、介護状態になった場合にだれのサポートを受けるのか?その場合の費用の準備は?などひとつひとつ計画を立てていかないと、何となく退職金を取り崩していくのでは、とても無理な時代です。

当方では、退職後のライフプラン&マネープラン という相談を開設しております。よろしければお気軽にお問合せください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019.11.08 / ■人生100年時代

ドル・金を買いたがる財務省・日銀OBの人たち

■人生100年時代

 

三菱マテリアル、金を売っている販売会社のホームページに、「豊島逸夫の手帳」という

コラムがあります。すごく勉強になるコラムです。

豊島氏は、かつて、外国為替貴金属ディーラーであり、チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても語っており、このコラムは、ほぼ毎日更新されています。

 

そのコラムのかなから、財務省や日銀など通貨の番人として円を長らく守ってきたお偉いさんが退職金を手にしたとき、個人投資家として運用先を考えるそうで、その運用が外貨建て投資に興味を示すのだと・・・。

<引用>

その理由は「少子高齢化で移民を拒む国の通貨は長期的に下落するから円安」とみる著名投資家ジムロジャース氏との考えに共通点がある。

「膨張した国の借金は、国民がまともに働いて返済できる規模ではない。量的緩和の出口戦略は未知の領域だ。ここは、資産防衛するしかあるまい。」

 

よく聞く議論だが、国の財政・金融政策の中核にいた人たちから、本音ベースで粛々と語られると、背筋がひんやりするごとき、説得力を感じてしまう。

<引用ここまで>

 

本文はこちら

 

 

投資家のジムロジャース氏でなく、通貨の番人日銀OBが、一個人として自分の老後を考えたとき、資産運用というより資産防衛と語っているのは、説得感ありますね。

 

若い人と違ってリタイアメント組は、「資産を育てる、殖やす」よりも「守ること、防衛すること」

その観点で、まとまったお金、「退職金」を溶かすことなく、維持・管理しなくては、いけないのではないでしょうか?

 

 

2019.06.19 / ニュース&トピックス

金融庁・老後資金3000万円不足問題  

ニュース&トピックス

金融庁・老後資金3000万円不足問題

 

この資料は金融庁が作成した老後資金2000万円足りない?

問題の補足資料です。金融庁は、いろいろな資料を作成しています。

ニュースだけでなく、実際の資料を読むことも必要です。

 

いまさら解説する事もないと思いますが、

 

老後資金が公的年金だけで老後が暮らせると

胸をはって言える方はいないと思います。

 

足りないと思うのなら、若いうちから将来に自分で備えるしか解決策はありません。

 

もちろん、無駄遣い、支出のコントロールも必要です。

 

 

 

 

公的年金制度の仕組み、100年持たせるためには・・・

 

 

今の年金制度が「積立方式」でなく、

若い人の保険料が年金受給者の年金として支払われる、

「世代間扶養」です。

 

少子高齢化で、かつ、今後100歳まで生きる人が半数になる時代において、

 

働く人<年金貰う人である以上、

 

この公的年金制度を100年維持するためには、

 

支払うときは・・・・

・年金保険料をなるべく多くの人に支払ってもらい(主婦のパートの方にも)

なるべく長く年金保険料を支払ってもらい(60歳から70歳へ)

 

受け取るときは・・・・

なるべく遅くもらい(65歳から70歳)

・受取る金額は、物価スライドなし(実質年金の減額

・現役世代の給料が下がれば、受給中であっても減額

 

 

こうしないと、公的年金の制度は100年持ちません。

 

 

年金制度は崩壊しないが、あてにできない

 

よく年金は崩壊するのでは?もらえないのでは?ささやかれていますが

それは間違いです。

年金の財源は税金が投入されているからです。

ですが、経済高成長とは予想しにくいため、財源をどうするのか?それが問題。

消費税10%に上げるのも、この財源確保のためといわれています。

 

 

老後資金はいくら必要?

 

老後資金はいくら必要ですか?

とクライアント様に、よく質問されますが、

 

生活費が20/月の方もいれば、

30万円/月の方も、いえいえ、月100万必要な方もいて

 

年収が皆さんそれぞれ異なるように、

必要とする老後資金も異なります。

 

会社員の場合、退職金がいくら貰えそうか?

 

自営業の方は、小規模企業共済や国民年金の上乗せで

国民年金基金に毎月、いくらどのような金融商品で

いつから積立てして、いくらぐらいになるのか?

 

 事情はみなさん違いますので、2000万円必要とか

不要とかそんな話はナンセンス、自分の生活水準で考えましょう。

 

 

 

 金融庁の試算で老後資金3000万円とは?

 上記資料によりますと、

夫婦2人で生活費25万円として介護や家のリフォームなども入れると

 

老後資金はトータル1億1000万円必要。

 

公的年金が夫婦2人で8000万円なので、

1億1000万円-8000万円=3000万円

 

退職金がない人は、自助努力目標金額3000万円

 

退職金が仮に2000万円ある人は、(平均2109万円)

住宅ローンの残債を500万円充当すれば1500万円

 

1億1000万円-8000万円-1500万円=1500万円

 

退職金のある人は、おおよそ1500万ぐらい、必要では?

 という、金融庁のあくまでもモデルケースの事例

 

独身の場合や、

そもそも生活費が25万円/月以下

25万円/月以上といった場合には数字は変わりますし

 

自営業の場合、8000万円・・・などの年金金額になりません。

 

 

 

冷静に、自分の場合はどうなのか?確認するのが先決でしょう。

 

 

一番問題なことは・・・・

 

 

私が実際の現場で問題だと思うことは、

 こんなに老後資金が心配と騒ぎになって

いるにもかかわらず

 

家計簿もつけず毎月いくら最低必要か?

把握していない状態・・・・・。

 

家計をしっかり把握していれば、

やみくもに、不安になる必要はないし、

 

 

まさか、公的年金で一生生活できる状況でないことは

あきらかであるので、

 

公的年金をあてにしない自分年金づくり

取り組んでほしいです。

 

 私は、お子様にも、そう・・・生まれたばかりの0歳児からでも

資産運用をおすすめしています。

 

単に、貯金で積立する時代ではなくなりました。

 

それが、将来の赤字国債まみれの日本を背負う子供たちにできる、

親としての務めだと思うからです。

 

 

 

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