山下FPブログ記事

2019.11.08 / ■人生100年時代

ドル・金を買いたがる財務省・日銀OBの人たち

■人生100年時代

 

三菱マテリアル、金を売っている販売会社のホームページに、「豊島逸夫の手帳」という

コラムがあります。すごく勉強になるコラムです。

豊島氏は、かつて、外国為替貴金属ディーラーであり、チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても語っており、このコラムは、ほぼ毎日更新されています。

 

そのコラムのかなから、財務省や日銀など通貨の番人として円を長らく守ってきたお偉いさんが退職金を手にしたとき、個人投資家として運用先を考えるそうで、その運用が外貨建て投資に興味を示すのだと・・・。

<引用>

その理由は「少子高齢化で移民を拒む国の通貨は長期的に下落するから円安」とみる著名投資家ジムロジャース氏との考えに共通点がある。

「膨張した国の借金は、国民がまともに働いて返済できる規模ではない。量的緩和の出口戦略は未知の領域だ。ここは、資産防衛するしかあるまい。」

 

よく聞く議論だが、国の財政・金融政策の中核にいた人たちから、本音ベースで粛々と語られると、背筋がひんやりするごとき、説得力を感じてしまう。

<引用ここまで>

 

本文はこちら

 

 

投資家のジムロジャース氏でなく、通貨の番人日銀OBが、一個人として自分の老後を考えたとき、資産運用というより資産防衛と語っているのは、説得感ありますね。

 

若い人と違ってリタイアメント組は、「資産を育てる、殖やす」よりも「守ること、防衛すること」

その観点で、まとまったお金、「退職金」を溶かすことなく、維持・管理しなくては、いけないのではないでしょうか?

 

 

2019.06.19 / ニュース&トピックス

金融庁・老後資金3000万円不足問題  

ニュース&トピックス

金融庁・老後資金3000万円不足問題

 

この資料は金融庁が作成した老後資金2000万円足りない?

問題の補足資料です。金融庁は、いろいろな資料を作成しています。

ニュースだけでなく、実際の資料を読むことも必要です。

 

いまさら解説する事もないと思いますが、

 

老後資金が公的年金だけで老後が暮らせると

胸をはって言える方はいないと思います。

 

足りないと思うのなら、若いうちから将来に自分で備えるしか解決策はありません。

 

もちろん、無駄遣い、支出のコントロールも必要です。

 

 

 

 

公的年金制度の仕組み、100年持たせるためには・・・

 

 

今の年金制度が「積立方式」でなく、

若い人の保険料が年金受給者の年金として支払われる、

「世代間扶養」です。

 

少子高齢化で、かつ、今後100歳まで生きる人が半数になる時代において、

 

働く人<年金貰う人である以上、

 

この公的年金制度を100年維持するためには、

 

支払うときは・・・・

・年金保険料をなるべく多くの人に支払ってもらい(主婦のパートの方にも)

なるべく長く年金保険料を支払ってもらい(60歳から70歳へ)

 

受け取るときは・・・・

なるべく遅くもらい(65歳から70歳)

・受取る金額は、物価スライドなし(実質年金の減額

・現役世代の給料が下がれば、受給中であっても減額

 

 

こうしないと、公的年金の制度は100年持ちません。

 

 

年金制度は崩壊しないが、あてにできない

 

よく年金は崩壊するのでは?もらえないのでは?ささやかれていますが

それは間違いです。

年金の財源は税金が投入されているからです。

ですが、経済高成長とは予想しにくいため、財源をどうするのか?それが問題。

消費税10%に上げるのも、この財源確保のためといわれています。

 

 

老後資金はいくら必要?

 

老後資金はいくら必要ですか?

とクライアント様に、よく質問されますが、

 

生活費が20/月の方もいれば、

30万円/月の方も、いえいえ、月100万必要な方もいて

 

年収が皆さんそれぞれ異なるように、

必要とする老後資金も異なります。

 

会社員の場合、退職金がいくら貰えそうか?

 

自営業の方は、小規模企業共済や国民年金の上乗せで

国民年金基金に毎月、いくらどのような金融商品で

いつから積立てして、いくらぐらいになるのか?

 

 事情はみなさん違いますので、2000万円必要とか

不要とかそんな話はナンセンス、自分の生活水準で考えましょう。

 

 

 

 金融庁の試算で老後資金3000万円とは?

 上記資料によりますと、

夫婦2人で生活費25万円として介護や家のリフォームなども入れると

 

老後資金はトータル1億1000万円必要。

 

公的年金が夫婦2人で8000万円なので、

1億1000万円-8000万円=3000万円

 

退職金がない人は、自助努力目標金額3000万円

 

退職金が仮に2000万円ある人は、(平均2109万円)

住宅ローンの残債を500万円充当すれば1500万円

 

1億1000万円-8000万円-1500万円=1500万円

 

退職金のある人は、おおよそ1500万ぐらい、必要では?

 という、金融庁のあくまでもモデルケースの事例

 

独身の場合や、

そもそも生活費が25万円/月以下

25万円/月以上といった場合には数字は変わりますし

 

自営業の場合、8000万円・・・などの年金金額になりません。

 

 

 

冷静に、自分の場合はどうなのか?確認するのが先決でしょう。

 

 

一番問題なことは・・・・

 

 

私が実際の現場で問題だと思うことは、

 こんなに老後資金が心配と騒ぎになって

いるにもかかわらず

 

家計簿もつけず毎月いくら最低必要か?

把握していない状態・・・・・。

 

家計をしっかり把握していれば、

やみくもに、不安になる必要はないし、

 

 

まさか、公的年金で一生生活できる状況でないことは

あきらかであるので、

 

公的年金をあてにしない自分年金づくり

取り組んでほしいです。

 

 私は、お子様にも、そう・・・生まれたばかりの0歳児からでも

資産運用をおすすめしています。

 

単に、貯金で積立する時代ではなくなりました。

 

それが、将来の赤字国債まみれの日本を背負う子供たちにできる、

親としての務めだと思うからです。

 

 

 

2019.06.05 / ニュース&トピックス

資産運用は誰に相談しますか?

ニュース&トピックス

資産運用は誰に相談?独立アドバイザーようやく認知

 

資産形成アドバイザー、

資産運用アドバイザーなど

色々な呼び方があるようですが、

 

皆様はどこで、だれに、資産運用についてご相談されますか?

 

特定の金融機関に所属しない

独立金融アドバイザー(IFA)

の存在を御存知でしょうか?

 

独立系資産運用アドバイザー IFAとは?

 

IFAとは、「Independent Financial Advisor」の略称

 

IFAは中立的な立場から

資産形成や金融商品販売を

顧客に助言します。

特定の金融機関に所属しません

 

販売ノルマに左右されず

顧客本位のサービスに徹することが

できるので、ヤマシタは

FPとしてこのIFAを取り組んでいます。

 

日本では

IFAの会社は●●です!といっても

は? 

という感じですが、

アメリカでは、個人にとって身近な存在

対面の金融商品の販売で

全体の半分を占めるそうです(経済新聞記事より)

 

 IFAって正直、大丈夫?

気になるIFAの運用成績ですが、

 

 

金融庁発表の

共通KPI運用損益別顧客比率(投資信託)

をご覧ください。

 

 

 

赤が損している人

緑が得している人

 

上から順番に並んでいます。

 

 

ちなみに

ヤマシタのお取引のIFAは

7番目

 

 

手数料が安いというネット証券よりも

上位です。

 

手数料が安いだけではダメなんです。

中身が大事・・・・。

 

 

 

 

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