山下FPブログ記事

2020.05.26 /  ┗ その他

ライフプランとは?

 ┗ その他

 

 

ライフプランとは「生涯の生活設計」をいいます。


私たちが生きていく上で送りたい「生活」に夢や希望、目標があると思います。

30歳で決婚したい!
35歳までマイホーム購入したい!
子供は中学校から私立に入れたい!
旅行は3年に1回は海外旅行にいきたい!

など具体的な「暮らし方」を計画することを「ライフプラン」といいます。

この「ライフプラン」に基づいて必要なお金(目標金額)を用意することを「ファイナンシャルプランニング」といいます。

ですが、残念ながら、「ライフプラン」を立てている方が少ないため、いざという時に、お金の準備不足が発生したり、目標金額の設定がないままひたすらお金を増やそうとするので、どこまでがんばって貯金をしたらいいか?わからず、「お金の不安」からいつまでも抜け出せない人がいます。

こうならないように、しっかりと「ライフプラン」を立て、

「いつ、何のために、いくら必要か?」目標金額を明確にし、それをどのような方法で用意し実行していくか?

「ファイナンシャルプランニング」が重要となります。

 

 

 


人生の3大イベントとその資金

人生の中で想定されるイベントは3つあります。

20代~30代は、教育資金の準備、マイホーム購入の頭金の用意
40代~50代は、住宅ローンの返済、老後資金の本格的な資産運用・管理
60代~は、いつまで働き続けるか?現役世代に蓄えた老後生活費の支出管理、財産管理

教育資金、住宅資金、老後資金は、用意する金額が大きく人生の三大資金と言われます。

では具体的に、だいたいいくら必要なのでしょうか?

またそれぞれの資金を用意するときに、ポイントがありますので解説してみました。

教育資金

幼稚園から高校までの総額

幼稚園公立→小学校公立→中学校公立→高校公立の場合541万円

幼稚園私立→小学校公立→中学校公立→高校公立の場合635万円

幼稚園私立→小学校公立→中学校公立→高校私立の場合788万円

幼稚園私立→小学校私立→中学校私立→高校私立の場合1830万円
                    (文部科学省平成30年子供の学習調査)

大学生の教育費総額(平成26・27・28年度)

生命保険文化センターHPより

 

 

●教育資金のココがポイント!

教育資金のゴール設定は、お子様が生まれる0歳時から18年後の大学の学費です。

国立なのか、私立なのか?どのコースを歩むのかわからないと思いますが、教育資金を用意するポイントは3つです。

 

1・・・0歳時から積立(運用)スタート
2・・・児童手当や幼保無償化で浮いたお金も積立に投入
3・・・15歳までに目標の50%は貯めておく

 

奨学金を使うのも一つの手ですが、奨学金を利用した学生が、「経済不況・恐慌」でアルバイトができなくなる、親の収入の激減で、泣く泣く、大学を中退されたケースがありました。

世の中何が起こるかわかりませんので、しっかり貯めておくと安心です。

教育資金をどのような方法で積立するのか?保険や投資、または積立定期など迷われるところです。

これは、目標金額、収入、世帯主の保険内容等で、アドバイスが異なりますので、個別にお問合せください。

お問合せ先は山下FP企画まで


住宅資金

住宅金融支援機構が実施調査によると、購入価格の全国平均は、
土地付注文住宅が4,112.6万円、
建売住宅が3,442.1万円、
マンションが4,437.2万円

 

<住宅購入の価格:フラット35利用者>

住宅金融支援機構「フラット35利用者調査2018年度」

 

 

●住宅資金のココがポイント!

住宅は人生最大のお買い物です。これを失敗するとダメージが大きいです。失敗しない、しまった!と後悔しないためには、3つポイントがあります。

1・・・資産性がある物件
2・・・老後生活に影響のない借入金額
3・・・金利上昇リスク時でも返済できる住宅ローン

 

 

1の「資産性のある物件」ついては人生100年時代、老後の生活において特に重要です。

老後資金が長生きの末枯渇するケースも想定しなければなりません。

老後資金が不足した場合、家を売却する、家を担保に生活資金を確保するなど、マイホームは老後資金の最後の砦。

なので、マイホームの「資産性」は重要です。残念ながらここまであまり深く考えていう方は少ない。

終の棲家はどこで、どのような生活をし、そのために老後資金がいくら必要か?

人生とお金の「ライフプランを立てる」ということをしていないからです。

 

 

2の借入金額が多いと老後の生活水準が低下する恐れがあります。これを避けるためには、

CF表を作成して想定している老後生活が送れるかどうか?確認する必要があります。
※CF表(キャッシュフロー表)とは「現在の収支状況」や「今後のライフプラン」をもとに、将来の収支状況や貯蓄残高を予想して一覧表にしたものです

 

 

3は、マイナス金利政策以降、住宅ローン金利は、かつてない低金利。何の精査もなく金利上昇のリスクのある最低金利ローンを選んでしまった後、

想定外の金利上昇を迎え、返済が苦しくなり、マイホームを手放す事に…ということだけは避けたいものです。

 

 

 

ライフプランにあったマイホーム選びや住宅ローンの選択、借入金額を抑えておく事が、とても重要ですが、

1度もプロのFPに相談することなく、CF表を作成することもなく、
マイホームの購入を決断しているのをお見受けしますと、心配になります。

 


親が資産家であったとしても浪費家の場合、人生の最後のほうで行き詰まる事例も多く発生しているからです。


 山下FP企画では、どんな住宅を購入すべきか?購入しない選択も含め、住宅購入前の相談から、

購入後のライフプラン作成、CF費用作成、住宅購入伴う家計の見直し、保険の見直し、

資産形成までトータルにワンストップでご相談可能です。


詳しくはこちら

 

 

 

老後資金

2018年の厚生労働省、簡易生命表では、65歳の男性の平均余命は約20年。

女性は約25年あり、今や65歳の人のうち男性は4人に1人、女性は2人に1人が90歳まで生きる時代です。

まさに「人生100年時代」の到来です。

その人生100年時代を迎えるにあたり6割の人が不安を感じると回答しています。


今までと違い、50歳以降の給料は増えませんし、退職金も減少傾向です。

なので、ライフプランを立てることなく必要な資金を計画的に準備しないで、

老後生活をスタートした場合、イメージした老後を送れない可能性があります。

 

国も国民の公的年金の不安を解消すべく第三の年金=iDeCo(イデコ)で

節税しながら資産形成ができる仕組みを用意していますが(iDeCo(イデコ)って何?はこちらから)

若い人の半数はまだ名前や仕組みすら、知らないようです。

 


 


●夫婦2人の老後の生活費はいくらぐらい必要か?

ゆとりある老後は、1カ月約37万円に対し公的年金収入が23万円
不足金額 月額14万円 年間168万円 
65歳か30年分とすれば5040万円
豊かな老後を送るには、5000万円ほど老後資金が必要だということです。

 

現状について調べてみると、

60歳夫婦の老後生活費は、1カ月約24万円にと対し、手取収入は9.2万円 
不足金額 月額4.7万円 年間56.4万円 
60歳か35年分とすれば1974万円、約2000万円老後資金が不足します。


これが2019年に話題になった「2000万円年金不足する!」の正体です。

 

さらに追い打ちをかけるようですがこの試算には、

住宅ローン、介護費用、介護施設入所費用、医療費、葬儀代などは含まれておりません。

以上からわかるように、

贅沢をしなければなんとなる!という考えをなくし、早い段階から、老後の資産形成をスタートするべきです。

 


とはいえ、老後の資産形成は、年齢やステージ、保有資産に関係なくだれでも同じやり方ではありません。
それぞれのライフステージでの目標や課題があります。

 


ライフプランや老後資金の準備をどこから手をつけてよいかわからない、という方は、

まずプロのファイナンシャルプランナーにご相談をおすすめします。

ファイナンシャルプランナーとは?はこちら

 

山下FP企画では、オンラインで全国からライフプランを60分で

ご相談しながら作成するサービスを提供しております。

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2020.03.11 / ニュース&トピックス

認知症患者の出金、家族は出金しやすくなる

ニュース&トピックス

 

認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなる

 

全国銀行協会では、3月中にも戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば、口座からお金を引き出すことができるようになるようにするそうです。

 

 

詳しくはこちら↓

認知症患者の預金、家族引き出しやすく 全銀協通達へ:日本経済新聞 2020/3/11

 

認知症患者の抱えるお金の問題

 

だれでも認知症になどなりたくない、なるものか!とわたくしも含め、思っておりますが、残念ながら認知症患者は年齢を重ねると急増します。

認知症になると、日常の生活に支障をきたします。たとえば、お金の管理が難しくなり、病院へ行って治療費を支払うのを忘れて帰ったり、テレビ通販で大量に同じ商品を購入したり、

お金の計算が難しくなり、買い物ができなくなったり・・・・。

家族のものが、病院につきそいお金を支払う、本人のかわりに日常生活に必要な買い物をすることになりますが、介護施設に入所するために、家族が患者の預金を引き出そうとすると、不正な引出しを警戒する銀行は本人の資産を保護するとして口座からの引き出しを凍結する場合があります。これでは、介護施設に入所できなくなります。

このようにならないために、認知症になる前に、対策を打つ必要があったわけです。

 

 

65歳以上の6人に1人が認知症患者

高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7%、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症有病者と言えます。

 

認知症の人の推定人数・有病率の将来予測

各年齢の認知症有病率が一定の場合の人数と有病率。2012年、462人、15.0%。2015年、517人、15.2%。2020年、602人、16.7%。2025年、675人、18.5%。2030年、744人、20.2%。2040年、802人、20.7%。2050年、797人、21.1%。2060年、850人、24.5%。各年齢の認知症有病率が上昇する場合。2012年、462人、15.0%。2015年、525人、15.5%。2020年、631人、17.5%。2025年、730人、20.0%。2030年、830人、22.5%。2040年、953人、24.6%。2050年、1016人、27.0%。2060年、1154人、33.3%。

「各年齢の認知症有病率が上昇する場合」は、糖尿病(認知症の危険因子)有病率が、2012年から2060年までに20%上昇すると仮定したものです。

<内閣府「平成29年度版高齢社会白書」>

 

 

認知症の対策は、早い段階から

認知症対策は上記統計結果によると、少なくとも、65歳以上から必須となります。ですが実際に認知症対策を具体的にしているか?といいますと、終活セミナーに行っただけで、具体的に何もしていない・・エンディングノートを作っただけで、中身は白紙。このような方が多いと思います。家族信託という制度もありますが、こちらも内容さえ知らないかたも大勢います。

人は緊急性のあるものから行動しますので、痴ほう症になるなどは、緊急性もなく後回しになるのは仕方がないでしょう。認知症対策は当然ながら認知症になる前に対策が必要なものの、緊急性がないためその行動心理学も理解したうえで、対策したほうが得策です。いくら今回のように銀行の出金が認められても、数百万の出金をおいそれとは、簡単にできないからです。

 

人生100年時代のライフプランを

 

人生100年時代といいますが、0歳から50歳の50年と50歳から100歳の50年では同じ50年でも全く違います。難しいのは、50歳からの50年・・・病気や認知症、介護という重い問題を抱えながら、生きていかなければなりません。考えなければいけないとわかっていても、実際になにから手をつけてよいのか?わからないのではないでしょうか?

ひとそれぞれ人生設計やプランは違いますので、50歳以降のライフプランニングはオーダーメイドであるべきです。

いつまで、どこで働き、終の棲家はどこで、なにをやりがい、いきがいに過ごすのか?お金については、いくらの生活費でやりくりし、介護状態になった場合にだれのサポートを受けるのか?その場合の費用の準備は?などひとつひとつ計画を立てていかないと、何となく退職金を取り崩していくのでは、とても無理な時代です。

当方では、退職後のライフプラン&マネープラン という相談を開設しております。よろしければお気軽にお問合せください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019.11.08 / ■人生100年時代

ドル・金を買いたがる財務省・日銀OBの人たち

■人生100年時代

 

三菱マテリアル、金を売っている販売会社のホームページに、「豊島逸夫の手帳」という

コラムがあります。すごく勉強になるコラムです。

豊島氏は、かつて、外国為替貴金属ディーラーであり、チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても語っており、このコラムは、ほぼ毎日更新されています。

 

そのコラムのかなから、財務省や日銀など通貨の番人として円を長らく守ってきたお偉いさんが退職金を手にしたとき、個人投資家として運用先を考えるそうで、その運用が外貨建て投資に興味を示すのだと・・・。

<引用>

その理由は「少子高齢化で移民を拒む国の通貨は長期的に下落するから円安」とみる著名投資家ジムロジャース氏との考えに共通点がある。

「膨張した国の借金は、国民がまともに働いて返済できる規模ではない。量的緩和の出口戦略は未知の領域だ。ここは、資産防衛するしかあるまい。」

 

よく聞く議論だが、国の財政・金融政策の中核にいた人たちから、本音ベースで粛々と語られると、背筋がひんやりするごとき、説得力を感じてしまう。

<引用ここまで>

 

本文はこちら

 

 

投資家のジムロジャース氏でなく、通貨の番人日銀OBが、一個人として自分の老後を考えたとき、資産運用というより資産防衛と語っているのは、説得感ありますね。

 

若い人と違ってリタイアメント組は、「資産を育てる、殖やす」よりも「守ること、防衛すること」

その観点で、まとまったお金、「退職金」を溶かすことなく、維持・管理しなくては、いけないのではないでしょうか?

 

 

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