山下FPブログ記事

2020.01.09 /  ┗ 住宅資金計画

住宅ローンは変動金利が定番・・・大丈夫?

 ┗ 住宅資金計画

 

 

固定金利で住宅ローンを借りる人が急減している。3メガバンクで住宅ローンを新規に借りた人のうち、固定型は足元で3割強にとどまる。全国でも固定型の比率は2018年度に30%と2年前から約20ポイント下がった。将来の金利上昇リスクは低いと判断し、固定型より金利の低い変動型を選ぶ人が多い。長期金利の低下局面では返済額を確定する固定型に人気が集まる傾向があったが、超低金利の常態化でローン選びに変化が出ている。

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクで、19年4~11月の新規契約のうち、額・件数ともに固定型の割合は平均で35%だった。銀行によってばらつきはあるが三菱UFJの場合、16年度は約9割が固定型だった。

大手行や地方銀行、信用金庫など全国の金融機関が回答した住宅金融支援機構の調査によると、18年度に固定金利による借入比率(30%)は12年度(32%)を下回り、統計のある06年度以降で最低となった。

固定型は契約時の金利で毎月の返済額が決まる。住宅ローンは10年以上にわたって借りる人がほとんどで、ローン金利の指標の一つである長期金利が低下する局面では返済額の見通しを立てやすい固定型に人気が集まりやすい。実際、日銀のマイナス金利政策が浸透して長期金利が下がった16年度は、固定型を選ぶ人が各行で増えた。

ただ、マイナス金利政策の継続で、個人の金利に対する見方が変わってきた。10年固定のローン金利は1%弱と歴史的な低水準にあるが、低金利が長く続くと見越して固定型より金利の低い変動型を選ぶ人が増えている。

引用元 日本経済新聞 2020/1/9付 「住宅ローン固定型急減」

 

 

 

 

私は、関西に在住しており、変動金利を選択する方の比率は多いと感じていましたが、ここまで低金利が続くと消費者も変動金利があたりまえで資金計画を立てられるようです。

変動金利は長期金利より低いのですが、「変動」というの名のとおり、金利上昇リスクがあります。変動金利を選択する=いつか上がるかもしれない金利上昇に備えて繰り上げ返済する

これを念頭に繰り上げ返済計画を立てておかなければ、まさかの金利上昇が発生した場合、住宅ローンの返済に苦しむ可能性があります。私が心配しているのは、金利が1%でも上昇してしま

うと、返済が大変になる方まで、一番金利が安いから安易に、変動金利を選択していらっしゃる方がいることです。

専業主婦で子供が小さく、働いていない場合は、余裕資金が乏しく、安易に繰り上げ返済ばかりしていると、いつまでも貯金がたまらず、大きなアクシデントに耐えれない可能性があります。

そうなると家計破綻につながりますので、慎重に計画していただきたいものです。

住宅購入は人生最大のお買い物ですから、購入した後でなく購入する前に、どのような物件で、どのような住宅ローンを選び、返済していくか?きちんとシミュレーションしたほうが安心です。

 

住宅ローンはこの20年、低金利であったにもかかわらず、破綻する方が急増するときがあります。今後予想されるのは、働き方改革で残業が減る、転職を余儀なくされる、大きな病気で今まで通り働けないなど・・・

 

参考動画NHKクロースアップ現代

 

 

 

変動金利がすべてNGではありませんが、借りすぎでないのか? 繰り上げ返済計画もセットで計画していただきたいですね!

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2019.06.30 / ニュース&トピックス

【2000万円老後資金が足りる?足りない?の大前提】

ニュース&トピックス

上記の資料は、金融庁の2000万円老後資金

足りる?足りない?の議論の資料です。

 

 

 

65歳と60歳の無職の老夫婦が

毎月5.5万円生活費が不足する。

 

 

 

5.5万円、95歳まで30年年間、

見積もるとすれば

5×12×301980万円

2000万円足りないというお話。

 

 

 

 

 

もう聞き飽きたと思いますが、

この支出をご覧いただくとわかりますが、

 

住宅ローンは含まれていません

 

 

住宅ローンを入れてしまうと

平均2000万円の不足は

当然ながら、もっと大きな数字になります。

 

 

 

 

 

住宅ローンは、退職までに完済するのが理想です。

ですが、、、

 

 

 

 

40歳で、購入・・・65歳完済では

住宅ローン借入期間25年になり、

 

よほど頭金がないと返済金額が多くなり

かなり大変な返済になります。

 

これが教科書どおりの意見と実務との違いです。

 

退職年齢までに住宅ローンを完済するのが理想でも

その理想を追求すれば、

 子供の教育費の捻出に苦労するかもしれません。

 

 

 

老後資金と教育資金、住宅資金

この3つを上手くバランスをとる必要がありますね。

 

住宅ローンを返済しながら、

教育資金、老後資金も貯める

 

 

 

昔とちがって給料も増えない中

難しいかじ取りが必要です。

 

 

何時間も悩み前に進めない

住宅の買い時、

購入予算がよくわからない、

 

そもそも自分に合った

家選びから相談したい方

 

 

あったらいいな?という

皆様のお声を受けて

開始しているサービスがあります。

 

 

 

 

 

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2016.07.16 /  ┗ 住宅資金計画

路線価が8年ぶりに上昇

 ┗ 住宅資金計画

 

路線価が8年ぶりに上昇

 

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる201611日現在の路線価を発表しました。

 

全国約33万地点の標準宅地は前年比0.2%のプラスとなり、金融危機前の08年以来8年ぶりに上昇に転じました。

 

東京・大阪・愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇しました。

 

不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、訪日外国人需要も影響しました。

 

上昇率は、20年にオリンピック開催を控える東京(2.9%)が最も高く3年連続の上昇で、東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5%)・福島(2.3%)が続きました。

 

下落は33県で、29県は下落率が縮小しました。

 

近畿では、大阪(1.0%)が3年連続、京都(0.8%)が2年連続で上昇しました。

 

兵庫・奈良・和歌山は下落が続いていますが、下落幅は縮小しました。

 

昨年横ばいだった滋賀は、再び下落に転じました。

 

大都市圏と地方の二極化が依然として続きますが、大都市圏でも訪日外国人需要の減速感や英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明な状況となっております。

 

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