西宮・大阪のお金の先生【山下FP企画】
「ふるさと納税」という言葉をテレビのコマーシャルでよく聞きますよね。
先取りで始めている方も多いですが、よくわからないという理由でふるさと納税を始めていない方も多いですよね。
それって、実はすごくもったいないのです！！
今回はふるさと納税を上手に活用して、日々の暮らしを豊かにしていくためのコラムをお届けします！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は「寄付金控除」のひとつで、2008年から始まった制度です。
2018年には約400万人がふるさと納税を利用しましたが、そのうち労働者は10%未満しか利用していません。
この制度は、自分の好きな自治体に寄付した金額の一定額が税金から引かれ、寄付のお礼として自治体から返礼品を受け取るという特徴があります。
ふるさと納税のメリット
1.寄付金額に応じた返礼品
寄付先は出生地や住居地問わず好きな場所を自由に選べ、複数自治体への寄付も可能です。
返礼品は地域の特産品など様々で現在の返戻率は３割以下です。(2019年制度改正)
つまり、1万円の寄付で最大3千円相当の返礼品がもらえます。
2.寄付金の使い道が指定できる
寄付金の使い道は、自然保護、子どもの福祉、伝統文化継承、観光、震災地域の支援等の指定できます。
もちろん指定せず一任することも可能ですが、自分の寄付したお金が自治体をより暮らしやすい場所になるのは素敵な事ですね。
地元が震災にあった場合、住民税の一部を地元に届けることもできます。
3.ふるさと納税額の上限まで翌年の住民税が下がる
同じ納税でも、何もしなければ多くの人が給料天引きで自分の自治体に住んでいる自治体に住民税を納めることになりますが、「自分でどこに納めるか」を決めて寄付して一定の手続きをすると、返礼品がもらえるようになります。
ふるさと納税は納税者のほとんどがお得に利用できる制度ですが注意点もあります。
ふるさと納税の注意点
1.税金控除するには申請が必要
「ワンストップ特例申請」もしくは「確定申告」をすることが必須となります。
「ワンストップ特例申請」とは、寄付した自治体に申請書を提出することで、住んでいる自治体に知らせてもらう手続きです。
ワンストップ特例申請を行うことで確定申告が不要になります。
条件は、
・年間の寄付先は5つ以内
・寄付したすべての自治体へ申請が必要
の2点になります。
なお、確定申告をすると特例は取り消されてしまうので注意が必要です。
一方、「確定申告」は、今まで行ったことがない人には敷居が高く感じるかもしれませんが、国税庁のホームページにふるさと納税専用のページがあります。
記載されている手順に沿って手続きを踏めば、ふるさと納税の確定申告がスムーズに行えるのでオススメです。国税庁HP
ワンストップ特例、確定申告ともにそれぞれ締め切りは厳守しましょう。
家族分の手続きをするときは、名義人が混在してしまわないよう注意が必要です。
2.お金の節税や節約にはならない
ふるさと納税は節税にはなりません。
「翌年の住民税前払い＋手数料2,000円で前払いした自治体から返礼品がもらえる」という仕組みです。
なので、返礼品が2,000円以下の場合、むしろ損をすることになります。
3.上限をしっかり確認すること
ふるさと納税の上限は所得によって違ってきます。
上限を超えた分は翌年の税金から引いてもらえません。
ふるさと納税のシミュレーションサイトで計算できるので、あらかじめ上限をしっかり確認しましょう。
上限ギリギリを攻めたい人は、税務の勉強を始めてみるのも良いかもしれません。
また、所得が確定するのは年末なので、転職などで収入が下がる場合は要注意です。
お得な返礼品の選び方
ちょっと贅沢がしたい時は、普段買うのはためらってしまう高級食材やレジャーチケット、宿泊券を返礼品に選択してみましょう。
食材の場合は冷凍庫の容量と要相談ですね。
家計の為に節約がしたい時は、お米、ティッシュ、トイレットペーパー、おむつなどの日常生活において必ず買うものを選択しましょう。
そして浮いたお金を、貯金や資産運用へまわすとさらに効果的です。
ふるさと納税は早めに始めましょう！
ふるさと納税は、2019年に返戻率や返礼品に制度が設けられたように、今後も制度改革により制限が強化される、あるいは制度そのものが廃止になってしまう可能性があります。
お得に利用できるうちに活用していきましょう。
ふるさと納税の手続きは決して難しくありませんので、ぜひ気になる返礼品を見つけてふるさと納税を始めていきましょう！
