総務省は、
都道府県と市町村の２０１４年度の地方税収は
３８兆４２２４億円と発表しました。

 

前年度から１兆７５３０億円増え、
５年連続の増加となりました。

 

地方法人２税、個人住民税、地方消費税などが
それぞれ前年より増加し、
全体では７年ぶりの伸び幅になりました。

 

主な内訳は、次の通りとなりました。

 

・企業が自治体に納める法人事業税と法人住民税の合計は
企業の業績向上により、５兆７７３０億円、
前年比６９１９億円増加。

 

・個人住民税は、
企業の配当に課される配当割が大きく増え、
１２兆３０５０億円、前年比２１２１億円増加。

 

・地方消費税は、
税率が３％上がったことが寄与し、
３兆１０６４億円、前年比４５６８億円増加。

 

・固定資産税は、
８兆６４４９億円、
前年比１１４６億円増加。

 

地方税収は、
２００７年度に３９．５兆円と
最高になりました。

 

リーマンショック後の２００９年度には、
３４．６兆円まで落ち込みましたが、

景気の回復に合わせて徐々に増えてきております。

 

総務省は、２０１５年度は地方財政計画の中で
２００７年度を上回る
３９．７兆円の税収を見込んでいます。