２０１４年の出生率が９年ぶりに低下

厚生労働省が発表した２０１４年の
人口動態統計によりますと、


一人の女性が生涯に産む子供の
推定人数を示す合計特殊出生率は、１．４２
（前年比０．０１ポイント減）で、９年ぶりに低下しました。

２０１４年に生まれた子供の人数（出生数）は、
１００万３５３２人（前年比２万６２８４人減）で

過去最少となり、２０１５年は１００万人を
割り込むと予測されています。

出生率は、過去最低の１．２６を記録した
２００５年以降、増加または横ばいが続いてきました。

これは、第２次ベビーブームの１９７１年～７４年に
生まれた「団塊ジュニア」と呼ばれる世代が、
３０歳代後半から４０歳代になって出産したためです。

２０１４年は、団塊ジュニア世代の出産が減少し、
さらに２０歳代の出生率が下がったことが大きく影響しました。

出生率の低下は、結婚・出産の年齢が上がっていることとも
関係しています。

平均初婚年齢は、
男性が３１．１歳、
女性が２９．４歳で、
ともに過去最高となり晩婚化が進みました。

また、第一子出産時の母親の平均年齢は、
３０．６歳で、２２年連続で上昇しました。

７８０万人いる団塊ジュニア世代の出産が
ピークを越えたこともあり、

出生率は、
今後ゆるやかな低下傾向をたどる可能性があります。

政府の調査では、
若年層の希望が全てかなうと出生率は
１．８程度まで回復するとなっており、


仕事と子育ての両立や所得面の不安など
若い人たちが出産に踏み切れない理由を取り除く対策を、
強力に推進していくことが重要になってきております。

詳細は、厚生労働省のＨＰをご覧下さい。　www.mhlw.go.jp/