駆け込み実践！今年こそ、ふるさと納税をやってみよう

「ふるさと納税」とは自分の所得税や住民税の一部を、好きな自治体に収められる制度です。
寄附金を収める代わりに返礼品を受け取れるのが最大の特徴で、納税をしながら食品や日用品をお得に受け取ることができます。

ふるさと納税はいつでも申込むことができますが、基本的には1/1～12/31の1年間で区切られているため、その期間に申込みをした分が翌年度の控除対象となります。

毎年年末が近づいてくると、駆け込みで利用を考えている人も多いようですが、制度の仕組みや手続きの方法を知っておけば、誰でも簡単に申し込むことができます。

今回は「ふるさと納税」の仕組みや手順、注意点などについてわかりやすく解説します。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、住んでいる自治体に納めるはずの税金を好きな自治体に寄附することで住民税と所得税が控除される仕組みです。

控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められており、実質2,000円の負担で返礼品を貰うことができます。

例えば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円から2,000円を引いた5万8,000円となります。

地方自治体にとっては地域のために使えるお金が集まり、寄附した人にとっては税金控除や返礼品という見返りのある、双方にとってメリットのある仕組みです。
 

ふるさと納税の手順

ふるさと納税を利用する手順を4つのステップに分けてご紹介します。

① 控除の上限額を確認する
まずは「控除上限額」を確認しましょう。

※控除限度額を知りたい方はこちら

ここでいう控除上限額とは、ふるさと納税で控除される寄附金の限度額のことです。
上限額を超えると、自己負担分が多くなってしまうので、まずはご自身の上限額を確認することが大切です。

年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わります。
ぜひ活用してくださいね。

※総務省　HPより

② 寄附したい自治体や返礼品を選ぶ
次に、自治体のふるさと納税情報を検索して、寄附したい自治体や返礼品を選択しましょう。
ふるさと納税サイトを利用すれば、自治体名や返礼品から検索することができます。

なお、ふるさと納税を行う自治体の90％以上が、使い道を選択できます。
寄附できる自治体の数に上限はありませんが、寄附先が6自治体以上選んだ場合、ふるさと納税の寄附金控除を確定申告なしで受けられる「ワンストップ特例制度」が使えなくなるので注意が必要です。

③ 返礼品を選んで自治体に寄附する
寄附したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のHPや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申込みます。

ふるさと納税サイトの決済はクレジットカードで行うのが一般的ですが、サイトによっては銀行振り込みやPayPayなどの電子決済サービスが利用できる場合もあります。

「ワンストップ特例制度」を利用したい方は、決済と一緒に「ワンストップ特例制度利用申請書」を申し込みましょう。なお、決済方法によって支払いの締め日が異なります。
クレジットカード決済の場合は12月31日ですが、クレジットカード以外は、クレジットカードよりも早くなります。
銀行振込の場合は指定口座に支払った日、現金書留の場合は自治体側が受領した日となります。

年末は駆け込みで寄付を行う方が殺到するので、余裕をもって早めに完了させましょう。

④ 返礼品と寄付受領証明書を受け取る
ふるさと納税の手続きが完了すると、いよいよ返礼品が届きます。
返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかる場合がありますので、返礼品を選ぶ際の申し込み画面で納期を確認しておきましょう。

また、返礼品と一緒に「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」が郵送で送られてきます。
「寄付金受領証明書」は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する際に必要です。

確定申告は、毎年2月中旬～3月中旬に行われます。
申請に必要な領収証や寄付金受領証明書は再発行できませんので、大切に保管しておきましょう。

なお、ワンストップ特例制度を使用する場合は確定申告の必要がないため、自治体に寄附金受領証明書を提出する必要はありません。

年明けには確定申告を忘れずに

あとは、年明けに確定申告を行えばふるさと納税は完了です。
確定申告を忘れてしまうと、税金の控除が受けられず「ただ寄附した」ことになってしまうので注意しましょう。

先述のとおり、寄附する自治体が5か所以内であれば「ワンストップ特例制度」を利用して確定申告をスキップすることが可能です。
寄附先の自治体に申請書を提出すると、寄附先と住居自治体間で税金を相殺する仕組みとなっています。

ワンストップ特例制度の申請書には締め切りがあるので、ふるさと納税が気になっている方は早めに取り組んでみてはいかがでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※総務省　HPより

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の利用者の半数がワンスストップ特例を利用していることから、その場合は、2022年1月10日までに自治体からおくられる書類を返送しなくてはいけません。

ですので、今年の１２月までに、ふるさと納税制度を利用する必要があります。ふるさと納税の返礼品が気に入ったからといっても何度も利用しても返礼品は1年に1回です。自治体ごとに決まっていますのでよく確認してください。

寄付金の適正金を超えてしまうと罰則などありませんが、税金の還付・控除金額に、超えた分は反映されません。もちろんムダになることはなく自治体への寄付として納められます。納税する名義は、かりに専業主婦の奥様が手続きしたとしても、名義は納税者である旦那様のお名前でお手続きしてください。

 ヤマシタのおすすめ

ここまで、総務省のHPの図も入れて解説してきましたが、私のふるさと納税の活用方法は、楽天ふるさと納税でポイントももらいながら、利用しています。参考動画はこちら　

会社員さんは、確定申告のハードルが高いので、ワンストップ特例を利用すれば、確定申告しなくて済みますので、最大5か所に絞ってやってみることをお勧めします。一度やってしまいますと、毎年この時期から恒例行事となり、暇なときに楽しみながらふるさと納税しています。

いままでのふるさと納税で、定番になったのが、お節料理、お正月の門松（生花アレンジ）です。年末の買い出しをやめることができて、大掃除に集中できますので、お勧めです。