日銀の２０１５年
上期(１～６月)の日本株の購入額は
１兆６７３７億円と

２０１４年下期（７～１２月）の約２倍になり、
外国人投資家に次ぐ買い手となりました。

 

日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、
投資家に心理的な安心感を与える効果が大きく、

日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える
大きな要因になっています。

 

日銀が購入しているのは、
幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）で、

日銀が信託銀行を通じてＥＴＦを購入すると、
ＥＴＦに組み入れた個別株が買われるため、
株価全体が上昇します。

 

２０１５年上期の購入額は半年として過去最高となりました。

 

特に、６月は４４３１億円と月間でも過去最高となり、
１日当たりの購入額は３００億円超で、
東証１部の売買代金の１．５％程度となりました。

 

ただ日銀の存在感が大きくなると
「官製相場」の側面が強まり、

企業の実態以上に株価が
押し上げられる可能性があります。

 

将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、
買い入れ額の減額や購入した日本株の売却などが、
日本の株式市場の波乱要因になりかねないという指摘もあります。