資金計画を立てる際に
忘れてはいけないのが、諸費用です。

 

例えば、銀行で
３０００万円の３５年ローンを組む場合、
信用保証会社に支払う保証料として
約６２万円が別途かかります。

 

ローンの契約者が、
死亡・高度障害になった場合に、
ローン残高を死亡保険で清算してくれる
団体信用生命保険（団信）があります。



 

民間の金融機関では、
団信に加入することが融資条件となり、
その保険料は、金利に含まれているのが一般的です。



 

加えて、不動産の登録免許税や印紙税、
登記を依頼する司法書士への報酬、
不動産会社や工務店への事務手数料
設計費用
仲介手数料、
火災保険,
地震保険の保険料、
引っ越しや仮住まいの費用
地鎮祭の費用
つなぎ融資費用などがかかります。

 

基本的にこれらの費用は、
ローン対象外となるものが多く
現金で用意するものです。


 

諸費用の目安としては、
物件価格の５％～１０％程度を
見積もっておく必要があります。


中古の場合は、
仲介手数料が約３％必要なことや、
物件によってはリフォームをするなど、
新築よりも諸費用がかさむ傾向にあります。



 

多くの方は、
不動産取引が初めてで
いくら借り入れできるか、
返済は大丈夫か、
といったことで頭がいっぱいで、
諸費用まで把握していません。


 

広告に記載されている
物件価格だけでは、
マイホームを取得できませんので、
最初の段階で諸費用がいくらかかるかを、
しっかり見積もることが重要です。


 

資金計画の段階で
把握できていないと資金不足となり、
慌てることになりますので、
ご注意ください。

 


詳細は、拙著「公務員のためのお金の教科書」（翔泳社）をご覧下さい。