西宮・大阪のお金の先生【山下FP企画】
ふるさと納税、活用されていますか？
ふるさと納税は、自治体がおこなうクラウドファンディング
お世話になった自治体、共感できる活動に
寄付を通じて、貢献できる制度です。
日本人は、残念ながら個人の「寄付」「チャリティー」の
習慣は根づいていないようです。
アメリカ・・・約27兆3504億円 名目ＧＤＰ比1.5％
日本・・・・・・７４０９億円 名目ＧＤＰ比0.2％
英国・・・・・・約１兆８１００億円 名目ＧＤＰ比0.6％
上記図表参照
ふるさと納税の利用率は、２０１８年は２割、半数がワンストップ特例制度を活用
https://hedge.guide/news/furusato-user-research-201903.html
ついつい「お礼の品」に目が行きがちですが
本来の趣旨は応援したい自治体への「寄付」
寄付金した金額は、納税寄付の上限を守れば、
２０００円を差しい引いた金額が
所得税と住民税の還付・控除が受けられます。
（確定申告必要）
具体的にはいくらメリットが？
3万円の適正な寄付金額で所得税率１０％の場合還付・控除は？
＜所得税＞
3万円－2000円＝28000円
28000円×0.1％＝2800円
2800円が確定申告により、還付金として戻ってきます。
＜住民税＞
（3万円－2000円）×（100％－所得税率１０％）＝25200円
25200円が来年度の支払うべき住民税から差しひかれて
請求を受けます。
もしもふるさと納税をしなければ、
3万円の税金をしはらったまま、返礼品もなし
ふるさと納税を3万円すると、
所得税還付金2800円＋住民税25200円の減額請求＝28000円
税金が少なくなり、返礼品がもらえるということです。
つまり、ふるさと納税をすると、2000円の自己負担で返礼品がもらえるということです。
高額な納税金額になればなるほど、返戻金も豪華になりますので、
3万円～10万円のふるさと納税で、お正月のおせち料理、なども人気があります。
年末におせち料理を購入する家庭も多いと思いますが、３万円の寄付から
おせち料理の返礼品もあるようです。
ワンストップ特例の活用
2000円の自己負担で新鮮な食料品やおせち料理がもらえるのに、
ふるさと納税が広まらないのは、この確定申告をしなくてはいけないことが
ハードルになっていると思います。
たしかに、所得税も住民税も安くしたいなら確定申告すべきですが、
確定申告の手続きが、正直億劫ですよね。
その場合は、所得税はあきらめてもって、住民税だけでも安くなるなら
ワンストップ特例を利用してはいかがでしょう
ワンストップ特例制度では、納税の必要の会社員は納税する自治体５つまででしたら、
確定申告する必要はありません。
※しつこいようですが、住民税のみ控除となります。
上記3万円の例でいいますと
所得税2800円は還付できないけど、住民税25200円は来年から自動的に安くなります。
所得税還付金なしの2800円＋2000円＝4800円の負担で
返礼品がもらえるというイメージです。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税の利用者の半数がワンスストップ特例を利用していることから、
その場合は、２０２０年１月１０日までに自治体からおくられる書類を返送しなくてはいけません。
ですので、今年の１２月までに、ふるさと納税制度を利用する必要があります。
ふるさと納税の返礼品が気に入ったからといっても
何度も利用しても返礼品は1年に1回です。自治体ごとに決まっていますので
よく確認してください。
寄付金の適正金額を超えてしまうと罰則などありませんが、
税金の還付・控除金額に、超えた分は反映されません。
もちろんムダになることはなく自治体への寄付として納められます。
納税する名義は、かりに専業主婦の奥様が手続きしたとしても、名義は納税者である
旦那様のお名前でお手続きしてください。
寄付金の上限を確認するには？
ふるさと納税 ・・・ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/about
まとめ
ふるさと納税制度は、めんどうだ・・・よくわからない・・・というため２割程度しか利用されていないのが実情のようです。
「確定申告」が会社務めの方にとっては、ハードルが高いのでしょう。
その場合は、ワンストップ特例制度を利用。確定申告をしなくていいので、おすすめです。
来年度から自動で給与明細の住民税が（寄付した金額の所得税還付金と自己負担２０００円を除いた金額）
自動的に安くなって、自治体を応援でき、お礼の品がいただけますよ。
ふるさと納税は、いわば、クラウドファンデイングです。応援したい自治体をみつけ貢献し、返礼品もいただけたらなんだかうれしいですよね！
ぜひこの年末までに、チャレンジしてみてください
