ご存知ですか２０２５年問題

 

２０２５年問題という言葉を最近よく耳にするようになりました。

 

約７００万人といわれる団塊の世代(１９４７～４９年生まれ)が前期高齢者（６５～７４歳）に到達するのが２０１５年、そして７５歳（後期高齢者）を迎えるのが２０２５年です。

 

現在１５００万人程度の後期高齢者人口が、約２２００万人まで膨れ上がり、全人口の４人に１人が後期高齢者という超高齢化社会になります。

 

これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、社会保障財政が持続できるかどうかや、サービスの担い手不足の問題が懸念されています。

 

医療・年金・介護などの社会保障給付費は、２０１２年１１０兆円だったのが、２０２５年には１４９兆円に達する見通しです。

 

特に医療・介護の増加が著しく、給付費全体の伸びは国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回ります。

 

医療や介護サービスの受け皿の不足も深刻です。

 

２０２５年にはベッドが約１７万床不足するとの予測で、また、終末期医療の担い手不足への対応も急務となっています。

 

１５～６４歳の生産年齢人口が減っていく中、特に人手不足が懸念される介護の分野で、いかに多様な人材を確保するかが課題となっています。