iDeCoの仕組みと2022年4月からの改正点

自分で老後の年金を作るのに役立つiDeCo。

iDeCoとは「イデコ」と読み、個人型確定拠出年金のことを指します。

近年、老後にかかるお金がきちんと用意できるか不安だからと、iDeCoをスタートする方が増えています。

そんなiDeCoの制度が2022年に改正され、利用できる人や期間が拡大する予定です。

今回は、iDeCoの主な特徴と、改正にあたってのポイントや注意点を合わせてご紹介します。

そもそもiDeCoって？

iDeCoとは、老後のためにお金を積み立てて、自分で選んだ商品で運用を行い、その運用成果を60歳以降に受け取る制度です。

お金を積み立てることによって、所得税や住民税が軽減されるなどの税制優遇が受けられたり、受け取り時に控除が適用され、税金がかからないなど、節税対策にも有効です。

また、資産の持ち運びができるほか、商品の信託報酬の低い商品もラインナップされているなどの特長があります。

iDeCoと公的年金

iDeCoの加入条件や掛金の上限などは、公的年金制度とリンクしています。

加入できるのは、いずれかの公的年金に加入している人です。

国民年金の被保険者としての立場や、勤務先で導入している企業年金・退職金制度の状況により、掛金の上限額が決まっています。

加入できる人と掛け金限度額

iDeCoに加入できる人と掛金の限度額は次の様に分類されます。

国民年金の第1号被保険者（自営業者など）
第1号被保険者の人の掛金限度額は、月額6万8,000円、
年間で81万6,000円です。（①）

国民年金の第2号被保険者（会社員や公務員）
会社員は勤務先の企業年金制度により掛金限度額は異なります。

・会社に企業年金制度がない会社員（②）
掛金限度額は、月額2万3,000円、年間で27万6,000円です。

・会社で企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している会社員（③） 掛金限度額は、月額2万円、年間で24万円です。

・会社で企業型DCとDB（確定給付型企業年金）に加入している
会社員（④）掛金限度額は、月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・会社でDBにのみ加入している会社員（⑤）掛金限度額は、
月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・公務員（⑤）掛金限度額は、月額1万2,000円、年間で14万4,000円です。

・国民年金の第3号被保険者（専業主婦・専業主夫・パート勤務など）
　第3号被保険者の人の掛金限度額は、月額2万3000円、年間で27万6,000円です。
（⑦）

　　　　　　　　　　　　　　　※金額は月掛金の拠出金限度額

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリットとして、上記でも少しだけお話しさせていただきましたが、

①掛金が全額所得控除される
②確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資される
③受給時に所得控除を受けられる

など、節税効果が高いのがわかりますね！

年収が高い人ほど節税効果は大きくなり、預金を銀行口座に眠らせておくよりも、iDeCoを利用することで、今の家計を助けることができます。

ここまで読むとメリットが多いように感じますが、iDeCoにはデメリットも。

iDeCoのデメリットは

①60歳まで現金化できない
②将来受け取る金額が確定しない
③手数料がかかる

などがあり、特に②については金額が確定しないことが、不安を感じてなかなか一歩が踏み出せない方もいらっしゃいますが、それはあまりにももったいないです。預金ではふえない時代、インフレになると預金では目減りします。

iDeCoの主な制度改正の概要

1．iDeCoの老齢給付金の受給開始時期が75歳までに5年延長

iDeCoで運用して貯めた・増やした資産（老齢給付金といいます）は、これまで60歳〜70歳の10年の間に受け取りをはじめる仕組みになっていました。

しかし、2022年4月からは「60歳〜75歳の間」と、5年延長されます。

国民年金・厚生年金の受給開始も75歳まで延長できるようになる為、それに合せて改正されることにより、より長く運用することができ、お金を増やせる可能性が高まりますね！

2．加入できる年齢が5年延長

iDeCoに加入して掛金を出し、積立ができるのは現状60歳未満の方です。
しかし、2022年5月からはこの上限が5年延長され、65歳未満の方までiDeCoに加入することができるようになります。

たとえば、毎月2万円ずつ掛金を積み立てている方ならば、5年間で120万円多く積み立てられるようになります。

長期・積立・分散投資を延長された5年間分長く続けることでお金も増やせるようになり、拠出した掛金の所得控除によって所得税や住民税を軽くすることもできるようになります。

3．企業型DCとiDeCoを併用しやすくなる

現状iDeCoには、60歳未満で国民年金の被保険者であれば加入できることになっていますが、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している人は、規約でiDeCoへの同時加入を認めている会社の従業員に限られていました。

しかし、2022年10月からは、そうした規約による定めがなくてもiDeCoに加入できるようになります。

iDeCoと併用することで、企業型DCの掛金が少なかった方も、最大2万円まで掛金を上乗せすることができ、税控除を受けながら、老後への備えを充実させることが可能になります。

制度改正後はiDeCoを活用したほうが良い！

大きな税制優遇のメリットを生かしながら老後資金を用意でき、老後資金を貯めるのに役立つ制度、それがiDeCoです。

そのiDeCoが2022年の改正で受け取り開始年齢や加入可能年齢が引き上げられることで運用期間が増えることはもちろん、これまで活用しにくかった企業型DCの加入者もますます使いやすくなっていくことでしょう。

これまでiDeCoに加入できなかった方も、加入していなかった方もiDeCoを始めて、少しでも多くの老後資金を築いていきましょう。