iDeCo「5年ルール」が「10年ルール」に改正か？

 

 

iDeCo「5年ルール」が「10年ルール」に改正される背景と影響

2025年度の税制改正において、iDeCo（個人型確定拠出年金）の「5年ルール」が「10年ルール」へと変更されることが決定しました。この改正は「iDeCo改悪」として広く議論を呼んでいます。

改正の概要

現行の制度では、iDeCoの一時金と退職金を5年以内に受け取る場合に、退職所得控除の適用に制限があり、iDeCoを先に受け取り退職金を５年後に受け取れば、退職所得控除を満額使えました。しかし、この５年という期間が2025年度から10年に延長されることになります。例えば、iDeCoの一時金を60歳で受け取る場合、退職金の優遇措置を最大限に活用するには、70歳まで待つ必要が生じます。

改正の影響を受ける人々

この改正により、iDeCoと退職金を受け取る期間が１０年も期間をあけないといけないため、６０歳でiDeCoを受け取り、６５歳で退職金を受け取る予定の人は、退職所得控除を満額利用できないため税金が増えることになります。

批判の声

SNSを中心に、この改正に対する批判が数多く寄せられています。

「70歳まで働ける職場がどれだけあるのか？」
「税金を徴収するための改悪だ！」
「iDeCoを信じていたのに裏切られた気分だ」

対策の検討

この改正に対応するためには、以下のような方法を検討することが必要です

受取時期の調整

退職金とiDeCoの一時金の受取時期を10年以上ずらすことですが、果たして、６０歳でiDeCoを受け取り７０歳で退職金を受け取る人はどのぐらい当てはまる人がいるのか？は疑問です。これにより退職所得控除を満額つかえることができなくなりそうです。

受取方法の工夫

一時金で受け取ることで、退職所得控除を使え節税できたのですが、これはあきらめ、一時金ではなく、年金形式で受け取る選択肢があります。税金の節税の観点から考えると、一時金受取の方が良いかもしれませんが、一時金でまとまったお金を受け取れば、ついつい気が大きくなり投資に手を出し失敗する可能もあります。税金の節税メリットよりも年金形式でもらえば、お金を計画的に使え、生活費として使いすぎることはないので、安心感はあるでしょう。