年金をあてにした将来設計は危険

 

８月２７日、厚生労働省より５年に１度の

「公的年金制度の財政検証」結果が発表されました。

 

公的年金は１９６１年にスタートしました。

 

当時は退職年齢55歳

平均寿命男性67.74歳　女性72.92歳

（昭和40年厚生労働省データ）

 

55歳で退職してから老後の期間が13年～18年

リタイア期間は20年もないのです。

 

いまは、人生100年時代

平均寿命はさらに更新

いまや2人に1人は90歳まで生きると

いわれています。

 

 

年金制度が作られた時から58年・・・

もはやこんなに日本人は長生き！

リアタア期間は１８年から３０年以上に！！

これは国としても想定外

 

公的年金制度に期待は持てません。

 

２０１９年、厚生労働省　年金の財務検証結果

 

 

厚生労働省発表の財務検証結果では、

 

今後の日本が

高成長～マイナス成長のケースを予想

国は経済成長率0％であったとしても

所得代替率は44.5％　

（所得代替率とは、現役世代の平均手取りに占める年金額の割合）

 

 

年金は、世代間扶養なので、経済状況は低成長であったとしても

現役世代の年収の44.5％は年金を支払うという予想を立てています。

 

 

 

いまの現状で置き換えますと、

現役世代の手取り３５７０００円に対し年金は２２００００円

（サラリーマンと専業主婦、夫婦２人の場合）

 

これが給付水準44.5％に置き換えましたら

現役世代の手取り３５７，０００円に対し年金は１５９，０００円

約３割減ですね。

 

２０００万円老後資金が足りないは３２４０万円足りない問題へ

 

 

 

最低でも夫婦２人で２５万円必要ですから、

 

２５万円－１５万９千円＝約９万円

 

９万円を毎月預金から取り崩す計算です。

 

９万円×１２カ月×（100歳－70歳）＝3240万円

 

２０００万円足りない問題が、３２４０万円足りない

ということになります。

 

 

高成長に焦点をあてて、ライフプランを考えるのは

現実的でないため、せめて０成長で予想しました。

 

楽観的に考えるよりも、もしもの場合でも安心、安全に

暮らしていける道を軸にアドバイスするのが、

ファイナンシャルプランナーの役目です。

 

年金どうなっているの？

 

公的年金ってもらえるの？と若いかたは、不安ですし

 

すでにもうもらっている人も、2021年4月からは、

日本人の所得が下がれば、減らされる仕組み
（年金カット法案）が実施されるため

物価の上昇にも対応していない公的年金ですが

いよいよ、物価とは関係なく、働く人の所得が下がれば

貰っている年金も下がる。

オリンピックの翌年から実施ですので、宴のあたの消費の落ち込みが気になる。

 

 

日本国民の7割が老後が不安を感じている
というデータがあります。

 

不安だけど、いくらもらえるか？
そもそも仕組みじたいがわからん・・・

 

ということで、

国（厚生労働省）が
あらたに年金の仕組みを解説しているＨＰ

「年金ポータル」を開設　

 

https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/

 

 

 

マンガでわかりややすくという努力は感じますが、さて具体的にというと

日本年金機構のＨＰに飛びいきなり難しくなる　笑

 

わかりやすい言葉で作成したと新聞報道にありますが、

 

具体的となると・・・・年金は、複雑です。

 

 

私はセミナーや個別相談では

公的年金はあてにしない老後の資金作りをおすすめしています。

 

将来不安を抱えて、びくびく暮らすぐらいなら、

多少の不自由はあるかもしれないけれど、将来に備えて資産形成したほうが、はるかに良いです。

 

ちなみに、私が、覚悟を決めて天引きしている

70歳からももらえる年金、増えてました！　将来の自分への仕送りのため、美容院や化粧品、洋服も節約していますが、

 

やっぱりやってよかった！と安心しましたよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

個人年金控除枠、使ってますか？

皆様、年末調整の書類は終わりましたか？

 

 

 

 

年末調整といえば・・・ サラリーマンが唯一「経費」として 税金の節税ができる「控除制度」。

 

 

 

この控除金額が多いと課税対象の所得が減り 節税になります。

全部で15種類の控除がありますが、 まあ、これを全部使い切る人はなかなか いらっしゃいませんね。

ですので、代表的なものとして・・・ ・生命保険料控除 ・介護医療保険料控除 ・個人年金控除 などがあるかと思います。

 

 

 

 

これらの控除金額は各々 所得税最大4万円（合計12万円） 住民税最大2.8万円（合計7万円）

 

 

 

 

 

年収から差し引くことにより節税できるということ。

 

 

 

 

 

 

控除金額、4万円・・・といっても このマイナス金利の時代 利回り計算にしますと

 

 

 

 

 

 

 

年収800万円・配偶者ありの方は 所得税と住民税は約10800円（年間）節税できます。

個人年金1万円（月）年間12万円支払った場合は

10800÷120000円×100＝9％ 30年で324000円　の節税

 

 

 

 

 

 

生命保険文化センターの調べでは この個人年金控除を使っているかたは21％ 5人に1人だそうです。

公的年金は、もはやあてにならない時代です。

（だから、政府も個人年金にはいれば 税金を安くしてくれるのです）

1万でも、チリツモですので 、こつこつ 始めてみてはいかがですか？