山下FPブログ記事

2019.08.29 / ニュース&トピックス

公的年金の財政検証・・・年金はあてにしては危険!

ニュース&トピックス

年金をあてにした将来設計は危険

 

8月27日、厚生労働省より5年に1度の

「公的年金制度の財政検証」結果が発表されました。

 

公的年金は1961年にスタートしました。

 

当時は退職年齢55

平均寿命男性67.74歳 女性72.92

(昭和40年厚生労働省データ)

 

55歳で退職してから老後の期間が13年~18

リタイア期間は20年もないのです。

 

いまは、人生100年時代

平均寿命はさらに更新

いまや2人に1人は90歳まで生きると

いわれています。

 

 

年金制度が作られた時から58年・・・

もはやこんなに日本人は長生き!

リアタア期間は18年から30年以上に!!

これは国としても想定外

 

公的年金制度に期待は持てません。

 

2019年、厚生労働省 年金の財務検証結果

 

 

厚生労働省発表の財務検証結果では、

 

今後の日本が

高成長~マイナス成長のケースを予想

国は経済成長率0%であったとしても

所得代替率は44.5% 

(所得代替率とは、現役世代の平均手取りに占める年金額の割合)

 

 

年金は、世代間扶養なので、経済状況は低成長であったとしても

現役世代の年収の44.5%は年金を支払うという予想を立てています。

 

 

 

いまの現状で置き換えますと、

現役世代の手取り357000円に対し年金は220000円

(サラリーマンと専業主婦、夫婦2人の場合)

 

これが給付水準44.5%に置き換えましたら

現役世代の手取り357,000円に対し年金は159,000円

約3割減ですね。

 

2000万円老後資金が足りないは3240万円足りない問題へ

 

 

 

最低でも夫婦2人で25万円必要ですから、

 

25万円-15万9千円=約9万円

 

9万円を毎月預金から取り崩す計算です。

 

9万円×12カ月×(100歳-70歳)=3240万円

 

2000万円足りない問題が、3240万円足りない

ということになります。

 

 

高成長に焦点をあてて、ライフプランを考えるのは

現実的でないため、せめて0成長で予想しました。

 

楽観的に考えるよりも、もしもの場合でも安心、安全に

暮らしていける道を軸にアドバイスするのが、

ファイナンシャルプランナーの役目です。

2019.04.17 /  ┗ 国民年金・厚生年金

年金どうなっているの?

 ┗ 国民年金・厚生年金

 

年金どうなっているの?

 

公的年金ってもらえるの?と若いかたは、不安ですし

 

すでにもうもらっている人も、2021年4月からは、

日本人の所得が下がれば、減らされる仕組み
(年金カット法案)が実施されるため


物価の上昇にも対応していない公的年金ですが

いよいよ、物価とは関係なく、働く人の所得が下がれば

貰っている年金も下がる。

オリンピックの翌年から実施ですので、宴のあたの消費の落ち込みが気になる。

 

 

日本国民の7割が老後が不安を感じている
というデータがあります。

 

不安だけど、いくらもらえるか?
そもそも仕組みじたいがわからん・・・

 

ということで、

国(厚生労働省)が
あらたに年金の仕組みを解説しているHP

「年金ポータル」を開設 

 

https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/

 

 

 

マンガでわかりややすくという努力は感じますが、さて具体的にというと

日本年金機構のHPに飛びいきなり難しくなる 笑

 

わかりやすい言葉で作成したと新聞報道にありますが、

 

具体的となると・・・・年金は、複雑です。

 

 

私はセミナーや個別相談では

公的年金はあてにしない老後の資金作りをおすすめしています。

 

将来不安を抱えて、びくびく暮らすぐらいなら、

多少の不自由はあるかもしれないけれど、将来に備えて資産形成したほうが、はるかに良いです。

 

ちなみに、私が、覚悟を決めて天引きしている

70歳からももらえる年金、増えてました! 将来の自分への仕送りのため、美容院や化粧品、洋服も節約していますが、

 

やっぱりやってよかった!と安心しましたよ。

 

 

 

 

 

 

2016.11.29 /  ┗ 国民年金・厚生年金

個人年金控除、使ってますか?

 ┗ 国民年金・厚生年金

控除制度

 

 

 

 

 

 

個人年金控除枠、使ってますか?

皆様、年末調整の書類は終わりましたか?

 

 

 

 

年末調整といえば・・・ サラリーマンが唯一「経費」として 税金の節税ができる「控除制度」。

 

 

 

この控除金額が多いと課税対象の所得が減り 節税になります。

全部で15種類の控除がありますが、 まあ、これを全部使い切る人はなかなか いらっしゃいませんね。

ですので、代表的なものとして・・・ ・生命保険料控除 ・介護医療保険料控除 ・個人年金控除 などがあるかと思います。

 

 

 

 

これらの控除金額は各々 所得税最大4万円(合計12万円) 住民税最大2.8万円(合計7万円)

 

 

 

 

 

年収から差し引くことにより節税できるということ。

 

 

 

 

 

 

控除金額、4万円・・・といっても このマイナス金利の時代 利回り計算にしますと

 

 

 

 

 

 

 

年収800万円・配偶者ありの方は 所得税と住民税は約10800円(年間)節税できます。

個人年金1万円(月)年間12万円支払った場合は

10800÷120000円×100=9% 30年で324000円 の節税

 

 

 

 

 

 

生命保険文化センターの調べでは この個人年金控除を使っているかたは21% 5人に1人だそうです。

公的年金は、もはやあてにならない時代です。

(だから、政府も個人年金にはいれば 税金を安くしてくれるのです)

1万でも、チリツモですので 、こつこつ 始めてみてはいかがですか?

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