介護っていくらかかりますか？

みなさん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの山下幸子です。

 

今日のテーマは介護についてです。

 

 

老後に介護として、いくら必要ですか？
この質問が一番難しいです。

 

 

といいますのも、介護レベルによって必要な金額が変わります。
当然介護レベルが低ければそれだけ必要な金額も安く済みます。

 

 

家計経済研究所のデータよりまとめたものをアップしますね。
介護保険1割負担分と自己負担と保険適用外に分かれます。
右側がそれぞれの毎月の負担金額です。

 

 

まだ遠い先の話ですが、いくら？と見積もる場合
要支援１～要介護５の平均をとりますと
毎月平均7万円それに介護期間を掛けます。

 

 

10年では、7×12×10＝840万円
5年では、7×12×5＝420万円

在宅介護で500万~1000万円
介護付マンションなどに移住する場合は、
一時金も必要です。

 

 

 

保険の分野でいちばん後回しになる
介護保障ですが、いる、いらないも含めて
早期に検討したほうがよいでしょう。

老後に移住希望は１９％

 

内閣府がまとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」で、老後に備えて移住の意向があるか聞きました。

 

その結果、「別の地域へ移住したい」が７％、「どちらかといえば移住したい」は１２％で、合わせても１９％にとどまりました。

 

政府は、地方創生の一環で都市部の高齢者の地方への移住を促していますが、移住希望者はそう多くないのが実情のようです。

 

「現在の地域に住み続けたい」は５７％、「どちらかといえば住み続けたい」が２２％で、８割近くが今の居住地に住み続ける意向を示しました。

 

移住の意向がある人に希望する移住先を聞くと、「地方都市部」５５％、「農山漁村地域」２０％、「大都市部」１４％、「海外」１０％でした。

 

年代別では、移住希望者は２０代が最も多いという結果でした。

 

居住地を選ぶ上で重視する条件は、「医療・介護の環境が整っている」が６５％、「商業施設があり買い物が便利」が６２％となっております。

週末は、ダイエlットと健康のお話です。

ちなみに、シルバーウィークもヤマシタはお仕事です！頑張る！


今回ご紹介の本は、

会社の業績は社員の健康状態で９割決まる　　　著者　古井　祐司　医学博士


お仕事の関連のあるところより、プレゼントしていただきました。

健康とお金はファイナンシャルプランナーとして肝となるテーマです。

お金がたらない・・・・という悩みでは、その解決策とて

支出を抑える、収入を増やす、

手取り収入を増やす

その方向で、いろいろな提案をいたします。

それは個人家計であっても、企業会計であっても同じ。

節約、節税、資産運用、相続対策、いろいろです。

それはそれなのですが、

大黒柱のお父さんやご家族、

社長さん、役員さん、そしてその社員さん

その方たちが「健康であること」　が大前提なんですね。

「健康を害する・体調不良」というだけで、

治療費もかかり、家計へダメージも与え

企業では、生産性がダウンします。

お父さんの代わりもいないし、

社長さんの代わりもいません。

職場のAさんが突然明日から来なくなったら、大変でしょう。

「健康であること、あり続けること」＝財産　です。

それではその健康管理については

個人に任せきりというのが問題です。

とたえば、

会社の健康診断で、引っかかったとしても無視。

再検査の要請があるにもかかわらず、やらない

など、とんでもない話です。



私は、保険のお手続きで健康診断結果表を拝見する機会が多いのですが、

検査項目が少なく、小学校の健康診断レベルの内容に、

たいへん驚くことがあります。

たとえこの内容で、病気を発見できたとしても、手遅れではないかと心配です。


また健康診断でひっかかるまで、待つのではなく、

健康診断にひっかかることのないような

「健康管理術」を、伝えることが必要だと思っています。

それはファイナンシャルプランナーの仕事でないかも知れませんが、

目先のお金よりもそれが大事なんです！と思うので

私は、肥満予防管理士　の資格をとり

私と接する方だけでも、正確な情報をお伝えしていきたいと思いました。

自分も家族も健康でありたいのですが、その周りの皆様も健康でいてほしいですね。


こちらの本は社員の健康を会社の成長につなげる

具遺体的事例紹介もあり、参考になりました。


もし私ができることとしては、

「健康とお金の話」のセミナーを開催するということでしょうか。

ライフワークのヒントをいただきました。