アメリカの大統領がヒラヒーかトランプか？

どうなるかと

ドルを買って外貨の資産形成をするのは、

関係ありません～　リンクしません！

皆様にお奨めしているのは、

運だめしに、「えい！や！」と気合で

円資産を外貨資産に一度に変えてしまうのではなく、

コツコツ、毎月、一定金額を買い続けることです。

だから・・・・

「今は、為替も不安定だし、買うタイミングではないと思います・・・」

という理由で、資産運用をはじめないのは、

私のお話を「ふんふん」とうなずいていても

理解されていないことになります。

集中投資ではないので、トランプが当選して

円高になったとしても、長い時間、10年とすれば、

3650日のうちの一日に過ぎません。

毎月の手取り収入の１～２％を外貨にチェンジするだけなので、

集中投資ではありません。

チエンジしないといけないのは、ご自身のマインドです。

失敗したくないからこそ、

時間を味方につけるのです。

この理屈がわからないと、いろいろな理由をつけて

永遠に外貨形成はできません。

消費者ローン融資残高は銀行が貸金業を上回る 銀行による消費者ローンの融資残高が、

2016年3月末で消費者金融やカード会社などの貸金業者の残高を上回りました。

規制強化で融資を伸ばしにくい貸金業者を尻目に、

マイナス金利下でも一定の利ざやを確保できるため、

銀行が攻勢をかけています。

消費者ローンについては多重債務が社会問題化したため、

金融庁が10年6月に上限金利を２９．２％から２０％に下げるとともに、

貸付総額を年収の3分の１までにする総量規制を導入しました。

これらにより、高金利で貸し付ける業者が減り、市場も健全さを増しました。

日銀などの統計によりますと、銀行の消費者向け貸出金残高は、

３月末時点で前年比１１％増の５．１２兆円で、貸金業者は同１％増の５．１１兆円でした。

双方の差は０８年に約１１兆円ありましたが、

貸金業者の残高が毎年１兆円超のペースで減り事業者数も半減したこともあり、

今回の逆転につながりました。 銀行は総量規制の対象外で、

相対的に信用力の高い顧客に低金利で貸し出し、残高を伸ばしています。

日銀のマイナス金利政策で全体の利ざや収入が縮小する中、

年利１～１４％程度の消費者ローンは数少ない成長分野で、

利ざや確保の有力な手段と位置づけています。

日本の対外純資産は339兆円で世界1位

財務省は、2015年末時点の日本の企業・政府・個人が海外に持つ資産残高（債権）から海外に対する負債残高（債務）を差し引いた対外純資産残高が339兆円だったと発表しました。

対外純資産残高は、過去2番目の高水準となり、25年連続で世界1位となりました。

2位はドイツで195兆円、3位は中国で192兆円でした。

15年末の資産残高は948兆円で7年連続の増加となりました。

円高による外貨建て資産の円換算額の目減りや、外国証券の価格下落などがありましたが、国内企業による旺盛な海外投資が下支えしました。

国内企業から海外企業への直接投資残高は、1年間で16兆円増え150兆円を超えました。

一方、負債残高は609兆円で6年連続の増加となりました。

日本株の価格の上昇により、海外投資家が持つ証券の評価額が膨らみました。