内閣府の調査「日本経済2021-2022」によると、家計には、約40兆円超過貯蓄があります。コロナの影響で外食、飲食、旅行やイベントなどで本来なら使われたお金が使われていないで「現預金にプール」されている状態です。お金が使われなかったため、「平均貯蓄率・・・所得に対してどれだけ貯金が増えたか」は2019年は31.4％から2021年には35.2％に急伸中。

一方国内の企業物価は41年ぶりの高さとなり（2022年3月日銀発表）食料品やガソリン代の価格がすでに値上がりしています。物価は値上がりしているのに、賃金は25年間、上がっていません。このような状況で将来不安をかかえ、その解決策として「とりあえず、貯金をしておく」が本当に有益な方法でしょうか？

 

預貯金をし過ぎるといけない理由は？

日本の景気は回復しておらず日本の銀行預金は低金利。銀行の定期預金の金利は0.002％（2022年4月）

1000万円の虎の子の預金を銀行の定期預金では、1年間の利息は200円1、10年預けていても2000円しか増えない

これで本当に良いのか考えてみましょう。

 

 

 

もしも物価が上昇し続けたら？

エネルギーをはじめ食料品の多くを輸入に頼る日本では、急激な円安で、輸入コストが上昇し物価が上昇しています。もしも物価が２％すれば、1000万円のお金は、同じものを買うためには、20万円増えて1020万円でないと同じものは買えません。ですが銀行預金に預けておくと、200円しか増えません。これでは、預金は減っていることになります。

200円-200,000円＝199,800円価値は減った！損した！ことになりますが、30年間、日本は長くデフレに苦しみ続けた私たちは、「物価はあがらないもの」というマインドが強く、ゼロ金利の円預金に預けても、なにも弊害がないと勘違いしています。

 

 

このまま物価が上昇し続けたら？

「物価が上がるのは仕方がない、節約するしかない」と思う方もいらっしゃるかと思いますが、仮に、２％物価が上昇つづけると、1000万円の現金の価値はいくら減ってしまうでしょうか？

1000万円は、10年後には817万円の価値へ、20年後には667万円へ、30年後には534万円・・なんと30年で半分になってしまいます。将来不安のためにと、、、銀行預金にし、その預ける期間が長くなればなるほど、「お金は減る」という悲惨は状況です。

 

 

 

金利も上昇するから預金金利も上がるのでは？

現在、アメリカは景気は良く物価上昇中（インフレ）です。景気を冷まし金利を抑制するために金融の引き締めを行っています。一方日本は景気が良いとはいえず、金利を上げることはできません。アメリカは金融引き締め、日本は金融緩和、まったく反対の金融政策なのです。でもそれ以外に、日本には金利を上げることができない重大な「日本だけの事情」があります・それは・・・・

 

 

 

 

日銀が金利を上げられない日本だけの事情とは？

日本の国債は今現在、1006兆205億円と莫大な金額に膨れ上がり、その半分を日銀が保有しています。国債は、「ある時払いの出世払い」などできるはずもなく、利息を払わなけければなりません。もしも金利が１％上昇しただけで10兆円、２％上昇すれば20兆円の利息を払わなければなりません。

日本人が稼いで国に納めた税金は60兆円ですから、20兆円の金利は、利払いだけで3分の１消えてしまいます。なので、日銀は多少景気がよくなったぐらいでは、金利を上げられないのです。

 

 

この状況で銀行預金にしておくと老後はもっと大変に

日本は景気が良くならないので、金利を上げることができず低金利が続く一方、アメリカは景気上昇・インフレ・金利上昇により日米の金利差は拡大。この傾向は当分続きます。非常に強いドルVS弱い円・・・円安（円の価値が低くなる）要因です。

資源のない日本はエネルギーや食料品までほとんどが輸入に頼っています。円安になれば、物価は今より上がり、家計は苦しくなります。働いている人はまだ所得があるのやりくりや予定したイベントをカットすることでしのげるかもしれません。若い人達は、そもそも貯金がまだできていないステージですので、多額のお金を銀行預金で塩漬けにしている人も少ないでしょう。

問題は、中年…ミドルエイジの年代です。この世代は物価がやすく節約しながら、コツコツ銀行預金でお金を蓄財してきた世代。教育資金を用意しながら住宅ローンを払い、老後資金も貯めている方たち。財形や積立定期預金、円の個人年金などなるべくリスクをとらないで手堅いもので貯めてきた方たち。このような方は、円預金していると、利息はつかないのに、物価が上がれば預金している価値は減っていくのです。

 

年金生活者には厳しい現実が・・・

老後、インフレが襲ってきた場合はさらに悲惨です。現在の年金生活者の収入の中心は公的年金です。日常の買い物をする際も、物価が上がれば生活は苦しくなります。いまの公的年金制度は、インフレに弱く、年金カット法案が2021年4月から実施され、年金生活者を支える労働者の給料が減れば、受け取っている公的年金も減る仕組みです。25年間日本人の給料は横ばいまたは下がっています。企業が低成長、現状維持でありつづけ、少子化により人口増加見込めないのであれば、年金原資は減少しますが、長寿化で年金生活者は増えていきますので、受け取れる公的年金は徐々に減っていきます。

50代以上の方はバブル崩壊がトラウマとなり、投資はコワイと退職金など多額のお金を円預金に預けています。本当に２％インフレが続けば、60歳の人が70歳になるころには、虎の子の1000万円は10年後には817万円の価値に減ります。安全資産、リスクを排除していたつもりでも、それはリスクをとっていることになります。残念なことに・・・。

 

 

解決策は・・・・

では、どうしたらいいのでしょうか？

 

解決策は、おひとり、おひとり、状況も異なります。

ご自分の場合はどうしたらいいのか？

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アメリカの大統領がヒラヒーかトランプか？

どうなるかと

 

ドルを買って外貨の資産形成をするのは、

関係ありません～　リンクしません！

 

 

皆様にお奨めしているのは、

 

運だめしに、「えい！や！」と気合で

円資産を外貨資産に一度に変えてしまうのではなく、

コツコツ、毎月、一定金額を買い続けることです。

 

 

だから・・・・

 

「今は、為替も不安定だし、買うタイミングではないと思います・・・」

という理由で、資産運用をはじめないのは、

私のお話を「ふんふん」とうなずいていても

理解されていないことになります。

 

集中投資ではないので、トランプが当選して

円高になったとしても、長い時間、10年とすれば、

3650日のうちの一日に過ぎません。

 

毎月の手取り収入の１～２％を外貨にチェンジするだけなので、

集中投資ではありません。

 

チエンジしないといけないのは、ご自身のマインドです。

 

 

失敗したくないからこそ、

時間を味方につけるのです。

 

この理屈がわからないと、いろいろな理由をつけて

永遠に外貨形成はできません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消費者ローン融資残高は銀行が貸金業を上回る 銀行による消費者ローンの融資残高が、

2016年3月末で消費者金融やカード会社などの貸金業者の残高を上回りました。

 

規制強化で融資を伸ばしにくい貸金業者を尻目に、

マイナス金利下でも一定の利ざやを確保できるため、

銀行が攻勢をかけています。

 

 

消費者ローンについては多重債務が社会問題化したため、

金融庁が10年6月に上限金利を２９．２％から２０％に下げるとともに、

貸付総額を年収の3分の１までにする総量規制を導入しました。

 

 

これらにより、高金利で貸し付ける業者が減り、市場も健全さを増しました。

日銀などの統計によりますと、銀行の消費者向け貸出金残高は、

３月末時点で前年比１１％増の５．１２兆円で、貸金業者は同１％増の５．１１兆円でした。

 

双方の差は０８年に約１１兆円ありましたが、

貸金業者の残高が毎年１兆円超のペースで減り事業者数も半減したこともあり、

今回の逆転につながりました。 銀行は総量規制の対象外で、

相対的に信用力の高い顧客に低金利で貸し出し、残高を伸ばしています。

 

日銀のマイナス金利政策で全体の利ざや収入が縮小する中、

年利１～１４％程度の消費者ローンは数少ない成長分野で、

利ざや確保の有力な手段と位置づけています。