アメリカの大統領がヒラヒーかトランプか?
どうなるかと
皆様にお奨めしているのは、
運だめしに、「えい!や!」と気合で
円資産を外貨資産に一度に変えてしまうのではなく、
コツコツ、毎月、一定金額を買い続けることです。
だから・・・・
集中投資ではないので、トランプが当選して
円高になったとしても、長い時間、10年とすれば、
3650日のうちの一日に過ぎません。
失敗したくないからこそ、
時間を味方につけるのです。
この理屈がわからないと、いろいろな理由をつけて
永遠に外貨形成はできません。
消費者ローン融資残高は銀行が貸金業を上回る 銀行による消費者ローンの融資残高が、
2016年3月末で消費者金融やカード会社などの貸金業者の残高を上回りました。
規制強化で融資を伸ばしにくい貸金業者を尻目に、
マイナス金利下でも一定の利ざやを確保できるため、
銀行が攻勢をかけています。
消費者ローンについては多重債務が社会問題化したため、
金融庁が10年6月に上限金利を29.2%から20%に下げるとともに、
貸付総額を年収の3分の1までにする総量規制を導入しました。
これらにより、高金利で貸し付ける業者が減り、市場も健全さを増しました。
日銀などの統計によりますと、銀行の消費者向け貸出金残高は、
3月末時点で前年比11%増の5.12兆円で、貸金業者は同1%増の5.11兆円でした。
双方の差は08年に約11兆円ありましたが、
貸金業者の残高が毎年1兆円超のペースで減り事業者数も半減したこともあり、
今回の逆転につながりました。 銀行は総量規制の対象外で、
相対的に信用力の高い顧客に低金利で貸し出し、残高を伸ばしています。
日銀のマイナス金利政策で全体の利ざや収入が縮小する中、
年利1~14%程度の消費者ローンは数少ない成長分野で、
利ざや確保の有力な手段と位置づけています。
日本の対外純資産は339兆円で世界1位
財務省は、2015年末時点の日本の企業・政府・個人が海外に持つ資産残高(債権)から海外に対する負債残高(債務)を差し引いた対外純資産残高が339兆円だったと発表しました。
対外純資産残高は、過去2番目の高水準となり、25年連続で世界1位となりました。
2位はドイツで195兆円、3位は中国で192兆円でした。
15年末の資産残高は948兆円で7年連続の増加となりました。
円高による外貨建て資産の円換算額の目減りや、外国証券の価格下落などがありましたが、国内企業による旺盛な海外投資が下支えしました。
国内企業から海外企業への直接投資残高は、1年間で16兆円増え150兆円を超えました。
一方、負債残高は609兆円で6年連続の増加となりました。
日本株の価格の上昇により、海外投資家が持つ証券の評価額が膨らみました。