西宮・大阪のお金の先生【山下FP企画】
2024年度に介護保険制度の改正と介護保険料の改定が行われます。
日本の高齢者の割合は年々増加しており、今後75歳以上の後期高齢者の人口も急増すると見られています。一方で現役世代の割合は減少しており、介護の人材不足も深刻な問題となっています。
高齢化社会に加え物価高騰など、様々な問題も加わり介護保険制度については引き続き見直しが行われていくようです。
まずは介護保険料の改定について詳しく見ていきましょう。
介護保険料の改定
今回の改定では、65歳以上の高齢者を対象に所得が高い方の保険料を増やすことになります。65歳以上の高齢者が払う介護保険料は、国の基準をもとに市町村が決めています。年間所得や年間の年金収入に応じて9段階に区分されており、所得が高い人ほど増額される仕組みです。改定前での基準で最も高い区分は「320万円以上」としておりましたが、改定によりこの最も所得の高い区分をさらに細分化しました。「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の4段階の区分を追加し、年間所得の高い高齢者は、これまでよりも高い介護保険料を負担することになります。
65歳以上が支払う介護保険料は年々増加しています。物価高騰の影響もあり制度を持続するためには同じ世代どうしで負担を分け合うという見直しが行われました。
介護保険制度の改正について
続いて、介護保険制度の改正についてです。改正については様々な議論が行われ、次回以降の見送りとなったポイントもいくつかあります。
まずは今年度に改正されるポイントについてご紹介いたします。
▼新しい複合型サービスの創設
新たな創設は12年ぶりとなり、通所介護と訪問介護の複合型の新サービスになります。通所介護事業所が訪問サービスを提供したり、訪問介護事業所が介護事業サービスを提供したりと相互で連携し、より柔軟に地域密着型サービスを提供します。
▼介護予防支援が居宅介護支援事業所でも対象可能に
介護予防支援とは要介護状態にならないように介護予防サービスを受けることです。自宅で長く元気に暮らせることを目指し、介護の予防計画など立てていきます。これまでは地域包括支援センターで受注し、地域の居宅介護支援事業所に外部委託しているのが現状でしたが改正後は居宅介護支援事業所が予防ケアプランを直接受注できるようになり事業所のコスト削減にもつながります。
続いては、今回は見送りとなりましたが今後の介護保険制度での重要なポイントにもなる点をいくつかご紹介します。
介護保険制度の今後のポイント
2024年では改正には至りませんでしたが、今後の介護保険制度改正では現実味を帯びる可能性もあります。
▼利用者負担の引き上げ
介護サービスの本人負担を現在1割負担している人の中から2割負担にしてもらう人を増やす方針がなされています。今回は引き上げを見送ることになりましたが次回の見直しの中で引き続き議論を行うということです。
▼軽度者へのサービスを総合事業へ移行
軽度者（要介護1・2）の⽣活援助サービス等について、地域⽀援事業への移⾏を検討しています。つまり訪問介護・通所介護を介護保険から外し各自治体で対応するというものです。こちらについても今回は見送りになりましたが、次回引き続き議論を行うことになりました。
▼ケアプランの有料化
現在の在宅サービスにおけるケアプランは10割保険負担のため利用者負担はありません。しかし施設のサービスでは費用を利用者が負担していることから公平性を保つために有料化の検討が行われていました。こちらも反対意見なども多く、次回の改定に持ち越しとなりました。
まとめ
介護保険制度や介護保険料、介護報酬など改定には多くの議論や検証が必要ですが、介護サービスの向上や要介護者増加によるニーズに対応するため、改定を進めざるを得ない状況へと来ているのも現状です。サービス利用者や保険料を納めている方にも今後影響する内容があるため定期的な注視が必要ですね。
