①  火災保険料（各保険会社共通の基本保険料）が

全国平均で３．５％値上げとなりました。

 

②  また火災保険の契約期間が最大１０年まで。

（従来は最長３６年であったが、１０月より１０年超の新規契約を廃止）

 

 

特に、台風被害の多い九州各県では大幅値上げ（約３割から5割）となりましたが
、木造など非耐火構造の一戸建ては全国のうち約５割の都道府県で、
値下げとなりました。（火災が減少しているため）　　　　　　　　
　　　　　

これらの背景には、

値上げとなったのは，台風などの自然災害が増え、保険金の支払いが増加したためで、
契約期間の短縮（１０年以下）はゲリラ豪雨や竜巻などの自然災害が多発しており、
長期的な将来のリスクを予測することがより困難になったためです。

 

今後の対策ですが、

補償内容をきちんと精査していないことが多いため、
火災保険は「ムダの宝庫」とよく言われるています。

この機会に補償内容をよく確認しましょう。

 

特に、火災保険は住宅ローンを組む際に加入が金融機関からの融資の条件となっているため、
銀行や不動産会社で斡旋された保険にそのまま加入している例が多いと思います。

 

無駄？と思われる一例として、

 

①  水災特約の見直し

 

この水災は、豪雨で床上浸水や土砂崩れで建物が損壊したときに補償されるので、
高台にある住宅やマンションの中高層階などでは不要かもしれません。

 

お住まいのリスクについては自治体がエリアごとの災害リスクを示した
ハザードマップを公表しているので参考にするといいでしょう。

 

②  免責金額（自己負担金額）の設定

 

例えば、すべての補償に一律３万円の免責金額を設定すれば、
その分保険料は安くなります。


「小さな負担は自分でカバーし、大きな損害を火災保険でまかなう」
という考え方を取り入れてもよいでしょう。

 

 

 補足ですが、
今後地震保険料は昨年７月に平均１５．５％値上げしたばかりですが、
昨年１２月に南海トラフなど巨大地震を踏まえた新たな地震の発生確率が公表され、
地震のリスクがさらに高まっていることが判明。

これを受け、地震保険料が２０１７年以降に平均１９％値上げされる見通しです。
ただし、契約者の負担を減らすため3段階にわけて
値上げとし

2017年1月以降は第一回目として全国平均5.1％の引き上げとなります。平均5.1％ですが、各都道府県地域域ごとに差があり、
最大引き上げ幅14.1%　最大引き下げ幅－15.3％

今後さらに地震保険は値上がりしていきます。



多くかけすぎても、少なくても困る火災保険、地震保険
ご自身にとって、必要な補償を過不足なく
ご用意してくださいね。