総務省が発表した５月の家計調査によると、
２人以上の世帯の１世帯当たり消費支出は
２８万６４３３円と、

物価の影響を除く実質で前年比４．８％増加しました。

 

これは、消費増税前の駆け込みがあった
２０１４年３月以来、
１４か月ぶりの増加となり、
市場予測の３．３％増を１．５％上回りました。

 

増税の影響がなくなったことに加え、
消費の回復が支出増加につながりました。

 

個別の消費支出については以下のようになってます。

・交通・通信が１４．８％増と
車の購入や携帯電話の通信料などが増加。

・住居が２３．６％増とリフォームなどが増加。

・家具・家事用品が１９．３％増と冷蔵庫・エアコンなどが増加。

・教養娯楽が１．９％減と円安の影響で海外旅行が減少。

 

また、総務省が発表した
５月の全国消費者物価指数
（ＣＰＩ，２０１０年＝１００）では、

値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が
１０３．４と前年比で０．１％上昇し、
２４か月連続の上昇となりました。

 

一方、厚生労働省が発表した
５月の有効求人倍率（季節調整値）は
１．１９倍と前月から０．０２ポイント上昇し、
２３年２か月ぶりの高水準になりました。

 

有効求人倍率とは、全国のハローワークで
仕事を探す人１人に対し企業から何件の求人があるかを示すもので、

倍率が高くなるほど求職者は仕事を見つけやすく、
企業は採用が難しくなります。

 

雇用環境の好転により、就業した人が増え、
新たに仕事を探す人が減っています。

 

また、５月の完全失業率は３．３％と、
１８年ぶりの低水準になった前月と同じでした。

 

景気の回復により、消費と雇用情勢の改善が続いています。