６月１５日は、
日本年金機構による個人情報流失発覚後初の支給日でしたが、
特に大きな混乱はなかったようです。

 

一方、１５日は、
公的年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える
「マクロ経済スライド」を初めて適用した日でもありました。

 

２０１５年度の年金（改定は４月、支給は６月より）は、
厚生年金（夫婦２人分の基礎年金を含む標準的な年金額）が
月額２２万１５０７円、


国民年金（基礎年金を満額、１人分）が
月額６万５００８円となり、前年比０．９％増加しました。

 

プラス改定は、実に１６年ぶりとなります。

 

年金額は増えましたが、
賃金や物価の上昇率は０．９％以上ですので、
実質的には年金は目減りしていることになります。

 

原因は、マクロ経済スライドが初めて適用されたためです。

 

この仕組みでは、
少子高齢化に伴う現役世代の保険料負担の上昇を抑えるために、
年金保険料を支払う世代がどれだけ減り、
平均余命がどれだけ伸びたかをもとに毎年、
支給の抑制率をはじきます。

 

一方、年金額は、賃金や物価の上昇により増えます。

 

このため支給額は、
マクロ経済スライドによる減額と賃金や物価を反映した増額を
相殺して決まります。

 

２０１５年度は、賃金の上昇分としての２．３％から、
マクロ経済スライド分の０．９％と
過去のもらい過ぎ解消分（本年で終了）０．５％を差し引きし、
０．９％増※にとどまりました。

※２．３％ー０．９％－０．５％＝０．９％

 

マクロ経済スライドは当面続きますので、
年金は「実質目減り時代」に突入したといわれています。