厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、
２０１４年６月時点で高齢者世帯の数が、
子供を持つ世帯を初めて上回りました。

 

少子高齢化の進行で高齢者世帯は
今後も増加を続ける見込みで、
医療や介護などの社会保障費が膨らむ要因となっています。

 

「高齢者世帯」とは、６５歳以上のみか、
これに１８歳未満の未婚者が加わった世帯です。

 

一方、
「子供を持つ世帯」とは、
１８歳未満の未婚の子供を１人以上持つ世帯をさします。

 

また、この２つの世帯は、一部重複しています。

 

２０１４年６月時点で高齢者世帯は、
前年より６０万世帯増えて１２２１万世帯となり、
全世帯の２４％を占めました。

 

一方、子供を持つ世帯は、
６７万世帯減少し１１４１万世帯となり、
全世帯の２３％でした。

 

子供を持つ世帯の平均の子供の数は、
１世帯当たり１．６９人で前年から

０．０１人減り、過去最低でした。

 

また、同時に発表された２０１３年の
１年間の１世帯当たりの平均所得は、
前年比１．５％減の５２９万円で、
２６年ぶりの低水準となりました。