日本経済新聞は、
「経済産業省は関西電力の家庭向け電気料金の引き上げ幅を
現状と比べ６～９月は平均４．６２％、
１０月以降は８．３６％とする方針を決めた。」
と報じています。

 

電気料金の引き上げについては、
企業向けは政府の認可は不要ですが、
家庭向けについては電力会社が政府に申請して
審査を受け経産相が認可することになっています。


 

関電は、２０１４年度まで４期連続で
最終赤字を計上しており、
２０１５年度に黒字転換するには、



今年４月からの再値上げと
今年１１月の高浜３，４号機の再稼働が
条件のようでした。

 

しかしながら、値上げのシナリオは崩れ
（関電の値上げ申請の上げ幅は１０．２３％）、
再稼働も福井地裁が再稼働を認めない判断を出し、
司法手続きで覆さない限り動かせない状況であり、
黒字化のメドは立っていないようです。


（つまり、再々値上げが絶対にないとは言い切れません。）


 

今回の値上げは、
東日本大震災後２回目の値上げであり、
１回目の値上げ（９．７５％）と合わせると、
２０１３年４月と比べ２割近くアップすることとなり、
家計に与える影響は非常に大きくなります。


 

話は変わりますが、
東電は、２０１６年の電力小売り自由化をにらんで、
国内各地でガス事業会社との連携に乗り出すようです。


 

東電は、２０１６年４月以降、ガス事業会社と組み
一般家庭に電気とガスをセットで販売し、
契約した顧客には値引きする方針です。


 

将来は、マンションの全戸に一括で電気とガスを供給するなど、
多様なサービスの提供を視野に入れています。


 

このように、来年の電力小売り全面自由化をにらんで、
今後、多くの会社がさまざまなサービスを提案してきますので、
よく吟味して電力料金値上げへの対策を講じていきましょう。