配偶者控除の見直しで働く女性を支援

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配偶者控除とは、妻の年収が103万円以下であれば、

夫の課税所得から38万円を差し引くことにより税金が減る制度です。

1961年（東京オリンピックの3年前）に創設され、

夫は仕事・妻は家事の時代に内助の功（所得に対する妻の貢献）を税制面で支援する狙いがありました。

現在の適用者数は約1500万人、

減税額は約６０００億円となっています。

我が国では人口が減少する中、

女性や高齢者などのさらなる活用が喫緊の課題となっています。

しかしながら、年収が１０３万円以下になるように働く時間を抑制するケースが多く、

配偶者控除が女性の社会進出を妨げる一因との指摘があります。
これは、「１０３万円の壁」と言われています。

共働き世帯が増える中、

専業主婦世帯が優遇される税制を

働き方に中立的な形に変更するのが今回の見直しの狙いです。

見直しの方向としては、配偶者控除を廃止し、

妻の年収にかかわらず夫婦に適用される「夫婦控除」の創設が検討されています。

また、控除の適用には年収制限を設けることが検討されており、

自民党の茂木政調会長は、「世帯年収の上限は８００万～１０００万円をめど」と話しています。

早ければ２０１８年１月より導入の予定です。

働く女性に対する出産・子育て・介護・税制などの支援策が

早急に実行されることが望まれます。