日本経済新聞によると、
政府は、専業主婦らがいる世帯の
所得税を軽くする配偶者控除を
２０１７年にも見直す検討に入ったと
報じています。

 

目的は、
配偶者控除を意識して
女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、
働きやすい制度に改めて共働きの子育て世代を
後押しするためです。

 

安倍政権が推し進める
「女性活躍」の目玉政策として
成長戦略に織り込む考えのようです。

 

配偶者控除は、
専業主婦やパートなどの配偶者がいる世帯の
税負担を軽減する仕組みで、

妻の年収が１０３万円以下なら
夫の課税所得から３８万円の控除が
受けられる制度です。

 

約１４００万人に適用しており、
減税規模は年間で約６０００億円です。


 

夫の年収が６００万円なら
税負担が７万円程度軽くなり、
「１０３万円の壁」が女性の働く意欲を
そいでいるといわれています。


 

新制度は、
配偶者控除を廃止し
妻の年収に関係なく夫婦の所得から
一定額の控除を認める「夫婦控除」を
創設する案が軸になる見通しで、
収入の多い夫か妻の所得から
一定額を控除するなどの案が検討されています。

 

妻の年収に関係なく一律に適用されるため、
妻の年収を抑える必要がなくなります。

 

また、政府は、成長の担い手である
若い世代を重視する観点から
個人所得税全体も見直す考えで、
若い低所得の世帯の税負担についても
減らすことを検討しています。