路線価が8年ぶりに上昇

 

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2016年1月1日現在の路線価を発表しました。

 

全国約33万地点の標準宅地は前年比０．２％のプラスとなり、金融危機前の08年以来8年ぶりに上昇に転じました。

 

東京・大阪・愛知など１４都道府県（前年は１０都府県）で上昇しました。

 

不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、訪日外国人需要も影響しました。

 

上昇率は、２０年にオリンピック開催を控える東京（２．９％）が最も高く３年連続の上昇で、東日本大震災の復興事業が進む宮城（２．５％）・福島（２．３％）が続きました。

 

下落は３３県で、２９県は下落率が縮小しました。

 

近畿では、大阪（１．０％）が３年連続、京都（０．８％）が２年連続で上昇しました。

 

兵庫・奈良・和歌山は下落が続いていますが、下落幅は縮小しました。

 

昨年横ばいだった滋賀は、再び下落に転じました。

 

大都市圏と地方の二極化が依然として続きますが、大都市圏でも訪日外国人需要の減速感や英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明な状況となっております。