老後に移住希望は１９％

 

内閣府がまとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」で、老後に備えて移住の意向があるか聞きました。

 

その結果、「別の地域へ移住したい」が７％、「どちらかといえば移住したい」は１２％で、合わせても１９％にとどまりました。

 

政府は、地方創生の一環で都市部の高齢者の地方への移住を促していますが、移住希望者はそう多くないのが実情のようです。

 

「現在の地域に住み続けたい」は５７％、「どちらかといえば住み続けたい」が２２％で、８割近くが今の居住地に住み続ける意向を示しました。

 

移住の意向がある人に希望する移住先を聞くと、「地方都市部」５５％、「農山漁村地域」２０％、「大都市部」１４％、「海外」１０％でした。

 

年代別では、移住希望者は２０代が最も多いという結果でした。

 

居住地を選ぶ上で重視する条件は、「医療・介護の環境が整っている」が６５％、「商業施設があり買い物が便利」が６２％となっております。