大手証券会社が個人向けの相続対策サービスに乗り出しています。

 

中核商品として、各社は保険販売に力を入れており、大手５社による１～６月の販売額は、３７６２億円と前年比５割増えました。

 

証券会社経由の保険販売が増えている最大の理由は、顧客の相続対策です。

 

相続税は、２０１５年より財産額から差し引ける非課税枠（基礎控除）が４割縮小し、課税対象となる個人が大幅に増えました。

 

しかしながら、本人が亡くなった後に遺族が保険金を受け取る保険商品を買えば、非課税枠を活用できる制度があります。

 

また、保険なら、本人が亡くなった後の保険金の受取人を生前に指定できるため、遺産相続の一部を容易にしやすいというメリットもあります。

 

相続対策として最も多く活用されているのは、「一時払終身保険」です。

 

最近は各保険会社から、「告知が不要」「契約年齢は８７歳まで可能」「通貨は円だけでなく米ドル、ユーロ、豪ドルなどの外貨建て」など様々な商品が販売されています。

 

また、現在の低金利の状況では、預貯金の利息は雀の涙程度しか付きません。

 

死亡保障にプラスしてある程度のリターンが見込める「一時払終身保険」に資産運用の一環として加入される方も増えております。

 

これを機会に、ご検討されてはいかがでしょうか。

 

お気軽に下記までお問い合わせください。

 

山下ＦＰ企画　　fp@yy-hoken.com