※ 今の日本の現状です。65歳以上の女性の半数が貧困です。
夫は妻に十分な蓄えを残してやれずに、先だったということでしょうか。
もちろん、女性の長生きもあるでしょう。この事実を他人事と思わず
自分の老後は自分で守るということを真剣に考えていただきたいです。
内閣府は、
労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向があるという分析を発表しました。
年間労働時間が1719時間の日本は、
女性の労働参加率がOECD加盟国の平均並みの48%にとどまっています。
一方、年間労働時間が1371時間と少ないドイツが52%など、
欧州諸国では働く女性が5割を超す国が多いという結果でした。
年間労働時間が1612時間のスウェーデンが64%、
1646時間のフィンランドが58%と、北欧は女性の労働参加率が高いですが、
2113時間の韓国が49%、1725時間のイタリアは35%にとどまっています。
1419時間で54%のオランダは、
働き方の多様化を進めたことが女性就労の増加につながりました。
女性のパート比率が76%とEU平均の32%よりも高いですが、
賃金や昇進では正社員と同じ権利を保証しています。
内閣府は、労働時間の短縮だけでなく
自宅で働くテレワークなども女性の就労拡大につながるとみています。
アベノミクスの成長戦略では、
働き方改革による女性・高齢者・外国人の高度人材などの活用が
大きな柱の1つとなるでしょう。