中国国家統計局は、
2015年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が
物価変動を除く実質で
前年比７．０％増えたと発表しました。

 

成長率は1～3月期から横ばいで、
中国人民銀行が昨秋から6月まで
４回利下げをするなど金融を緩和し、

中国政府も地方のインフラ整備の加速で
景気の下支えを強め、
今年の政府目標である「７％前後」の成長を
なんとか維持しました。

 

しかしながら、
ＧＤＰと別に発表された
一般経済統計を見ると、

景気の下振れ圧力が
なお強いことがうかがえます。

 

１～６月の不動産開発投資は、
前年比４．６％増と、
伸びが１～３月（８．５％増）から
大きく鈍りました。

 

１～６月の不動産販売額は
１０％増と１～３月の９％減から
増加に転じましたが、
在庫をさばくのが中心で、
新たな投資につながっていません。

 

建設・設備投資の傾向を示す
固定資産投資も１～６月は１１．４％増と、
１～３月（１３．５％）よりも伸びは縮小しました。

 

最近の株価の乱高下が消費などに
悪影響を与える恐れがあり、

先行きの経済の不透明感は
依然として晴れておりません。